新規創業成功するためのFAQ

開業時に必要な資金を調達するには、今後の事業見通しを自分の言葉で説明できなければなりません。資金を融資する、資本を投資する、そのいずれにも、明確な見通しを、根拠のある数字で説明することです。 当事務所では、創業者の思いを数字で補強するおてつだいをいたします。事務所や店舗の開設資金、会社設立費用、仕入資金など、どうやって、どれくらいもうけられるのか、数字を見ればお金を出す方も安心ですよね。
顧客開拓 資金調達 知識・情報の習得 以上の3つが上位を占めています。 技術はあっても、それだけでは物やサービスが売れるわけではないのです。また、創業者は過去にサラリーマンとしての実績はあっても、事業者としての実績がないため、とにかく営業、その中で業界の常識や情報を仕入れることです。仕事が大きくなり出せば、資金も必要になり、利益が出だせば、お金も借りやすくなります。
創業は自分の好きなことを誰にも気兼ねなくやればよいのです。その結果儲かるかもしれませんし、貧乏するかもしれません。しかし、大切な人生ですから、自分の好きなことをやればよいのです。そのことが結局成功の最短コースなのです。 そして、事業の成功というゴールが想像できる人は、それに辿り着くための方法を検討し、試行錯誤しながら実行するだけです。ゴールがはっきりしていれば多少立ち止まっても横道にそれても、必ずゴールに辿り着けます。
まず、家賃や人件費という固定費を徹底的に低く抑えることです。 事業を始めれば、毎月確実に固定費がかかります。そこで、低報酬でも毎月の固定費回収を第一目標に営業しなければなりません。固定費が回収できれば、単発の仕事で発生する利益が余裕資金となるのです。
半年程度、事業の固定費、自分の生活費、借入返済資金は最低必要です。最悪、その間に返す目途があるなら、借金をしてもいいでしょう。そして、半年くらいたてば、事業が波に乗れるかどうかわかります。
勤めている間に商品/サービスを開発できている人は、創業しても営業に専念できます。しかし、創業してから商品開発する方の場合、商品開発に専念し過ぎるあまり、営業に手が回らず行き詰るというケースが見受けられます。そこで言えることは、 ・商品に完璧を求めずまず販売する ・身の丈に合った商品開発を目指す ・顧客から商品開発のヒントをもらう ・自分を紹介してくれる無償の営業マンをたくさん持つ
数字を作るだけではなく、商品開発や営業面での仕組み造りでも、事業計画を作ることは大切です。 ご自身で考えた事業を儲かる計画に作り上げる。一緒にチャレンジしましょう。
そうですね、いくら勉強しても時間は足りません。次のようなこと、一人で考える必要ないでしょう。線もにサポートしてもらえば、その時間を営業やモノつくりに専念できます。 ・設備投資に支払った消費税が戻って来る。 ・輸出商品の仕入時に支払った消費税が戻ってくる ・初年度の赤字が翌年の黒字と通算できる ・給与の源泉税の支払いを遅れるとペナルティー ・会社のお金は自分個人のお金ではない など、創業時点では知識が及ばず後々後悔するということがあります。 難しいですよね、だからヘルプが必要なのです。お手伝いします。
開業届は出さなくても、税金の申告には支障はありません。しかし、各種の補助金や融資を受ける場合に、開業届が開業後早期に税務署に提出されてないと、不利益を受けます。そんな手続きも、当事務所で全て代理しますのでお任せください。
経営的な側面は別にして、会計上・税務上の検討をしてみましょう。社長が会社の出資の100%を保有する同族会社であっても、会社の利益は会社のもので、社長はその中から給与で貰うことになります。 一方、個人事業はもうかれば全額事業主のものとなります。特に上限はありません。したがって、儲かるとき極端に儲かるような業種の場合は、個人事業の方がいいでしょう。もちろん、これから事業を大きくしていくというのであれば、会社の方がいろんな人が入りやすいですよね。
会社であれ個人事業でも、創業すると税金に付きまとわれます。ほぼ毎月何らかの税を支払うことになります。もちろん勉強することは大切ですが、あまりに広範囲に及ぶ法律であるため、専門家に任した方がよさそうです。私たち税理士は、事業のことは詳しくはありませんが、事業で何をすればどんな税金が発生し、税務署とどう付き合うかを知っています。したがって、事業を進めていく中で、事前にご相談できるようになれば、本業に集中していただけるでしょう。
創業間もないころは、資金的にかなり厳しいこともあるでしょう。入金の読めない中でお金のやり繰りをしなければなりません。会計や税金の問題は後回しにしても、資金繰りは後回しにはできません。資金繰りで最も大切なのは、入金の管理です。信用を維持するため支払いは止めたくありません。そこで確実に入金がなされるか、その確認が資金繰りでは最も重要なのです。
個人事業主には登記の制度はありません。登記が必要なのは法人だけです。但し、個人が事業を始めた場合、所轄の税務署に開業届けを出すことを忘れないでください。
脱サラという言葉には、サラリーマンをしていても先が知れていると考えて、事業を始める人のイメージがあります。方や起業と言う言葉には、サラリーマンをしていようが学生であろうが、勤め人としての選択はそもそもなかった人が選択する道のように感じます。ところで、会社勤めも何れ起業するための準備と考えれば、お金を貰いながらビジネスの勉強が出来る訳ですから、こんなおいしい話はありません。皆さんの起業の動機が何れであるのかによって、今後のビジネスへの取組みは決定的に違うのではないでしょうか。