ビジガリ2022その2

事業復活支援金申請スタート

支援額50万円から250万円、一瞬耳を疑うようなコロナ対策支援金申請がスタートしています。煩雑な手続書面を確認する手間さえいとわなければ、確認手続きもさして難しくはありません。

本年の3月末までの5か月間の売上の、何れかの月に売上高が、2018年11月以降の同月の売上高に比べ50%以上下落していれば、満額回答ということです。平均100万円としても、10万件ぐらい申請されると、1000億円!3月で申し込みの期限を迎える政府系金融機関による実質無金利・無担保融資も55兆円が貸し出されたようで、利益を生まないお金とならないように願うばかりです。

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会社のお金個人のお金

会社が個人に資金移転する方法は、給与、貸付、配当、不動産使用料などです。つまり、会社が稼いだお金を、個人に移動しようとするとこれら以外に方法は本来ありません。

給与は源泉所得税、貸付は返済と利息、配当は税引後の利益に対してさらに源泉所得税、また、不動産使用料には賃料に対する所得税がかかります。

つまり、会社が稼いだお金は会社のものであり、個人に移転するとなると、何らかの税負担が発生するのは避けられません。

ところが、金融庁の逆鱗に触れた保険の名義変更プランと言われるものは、この原則から逸脱し、専門家なら合理性に欠けると誰しも思っていたものです。

社員か外注かで大違い

昨年11月に大阪高等裁判所で出された、偽装請負に関する判決。長期間にわたり外注業者として扱われていた労働者が、会社と直接の雇用関係があると認定されました。

このケースに限らず、外注業者が社員と同様の働き方をしていながら、会社は消費税を控除し、社会保険未加入、源泉徴収なしという状況で働いているケースは数多くありそうです。そして、労働者が偽装請負と認定されると、外注費は給与扱いとなり控除していた仕入消費税の控除は全額否認され、社会保険、源泉税の支払いも遡って課されることとなります。

社員を被保険者とする保険加入をしている場合に、この外注労働者に対する扱いがどうなるかについては、結論が出ていませんが、いずれ、多くの外注労働者を抱える会社にとっては、社会保険負担等も含め、大きなリスクを抱えていることとなります。

夫婦間のお金のやり取り

夫婦間でも、お金をそれぞれが管理している家庭が増えているようです。夫婦共稼ぎで、それぞれが稼ぎを自分で管理するのは不思議ではありません。しかし、中には夫の稼ぎを妻が、妻名義の預貯金口座で一括管理しているケースがあります。本人たちが了解しているなら、とくに不自由はないでしょう。

ところが、不幸にも妻が先に亡くなったような場合、夫の稼いだものが、預貯金が妻名義のものとして残ってしまいます。夫の預金であるはずのものが、妻名義となっているため、その全額が妻の相続財産となることにもなります。

もちろん、その預貯金の原資を全て明らかにすれば、相続の対象になることはないでしょうが、くれぐれも記録は捨てないようにしなければなりません。

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