多額の含み損を抱えた会社を、事業再編で再出発へ導いた企業再生の事例

この事例のポイント

過去の含み損や不良資産を抱えた会社でも、 将来性のある事業まで過去の問題と一緒に抱え続ける必要はありません。 本事例では、成長させる事業を新会社へ移し、過去の課題と将来の事業を切り分けることで、 会社を新たな成長軌道へ導きました。

1．相談のきっかけ

創業から50年以上続く金属製品メーカーの後継者から、 「先代から引き継いだ会社を、このままの状態で終わらせたくない。 もう一度、成長できる会社にしたい」というご相談をいただきました。

同社は長年、国内の卸売業者を主要な取引先として事業を続け、 海外への輸出や海外生産にも取り組んできました。 自社製品には確かな需要があり、業界内でも一定の存在感を持つ会社でした。

しかし円高が進行した時期には国内生産の継続が難しくなり、 東南アジアへ生産拠点を移すという大きな経営判断も行っています。

2．相談者の状況

社長だけでなく社員にも、 「この事業を残したい」「もう一度会社を成長させたい」という思いがありました。

3．表面的な相談

当初のご相談は、 「会社に残る過去の問題を整理しながら、今後の事業をどう継続・成長させるか」 というものでした。

今の会社のまま再建するのか。 それとも、新たな会社をつくって事業を引き継ぐのか。

経営者には、会社の将来を左右する大きな判断が求められていました。

4．本当の問題

本当に解決すべき問題

問題は「過去の損失をどう処理するか」だけではありません。 将来性のある事業まで、過去の問題と同じ会社の中に抱え続けていること が最大の課題でした。

整理すると、課題は次の5つでした。

つまり問題は、 「今の会社をどう残すか」ではなく、 「将来伸ばすべき事業を、どのような器で引き継ぐか」 ということでした。

5．提案・判断

事業環境が好転し、今後利益を確保できる可能性が見えてきた段階で、 私たちは新会社を設立し、将来性のある事業を新会社へ移す事業再編を検討しました。

再編の基本方針

1. 将来成長させる事業を新会社へ移す
2. 事業に必要な資産・契約・人材を引き継ぐ
3. 過去の問題は旧会社側で整理する
4. 社員・取引先・金融機関との関係を維持する
5. 新会社が利益を将来投資へ回せる状態をつくる

新会社では、旧会社の社長が会長となり、専務が社長に就任しました。 株主についても、基本的には従来と同じ割合で出資することで、 経営の連続性を確保しました。

単に法人を一つ増やすのではありません。 事業を続けながら、過去の重荷だけを切り離すことが今回の再編の目的でした。

自社の場合、どこから整理すべきか分からないときは

今の状況を相談する

6．実際に行ったこと

7．結果

新会社へ事業を移したことで、 過去の問題に経営が引きずられる状態から離れ、 将来の成長へ経営資源を集中できる基盤ができました。

その後、市場環境は大きく好転しました。 社長と社員が長年信じてきた自社製品の価値が改めて評価され、 新会社は業界の中でも存在感のある企業へ成長していきました。

一方、旧会社は事業移管後、休眠会社となりました。

この案件で重要だったのは、 「苦しい会社をどう延命するか」ではなく、 「残すべき事業をどう未来へつなぐか」という発想でした。

8．その後

現在も新会社は事業を継続し、 業界のリーディングカンパニーの一つとして成長を続けています。

もちろん、事業再編という仕組みだけで会社が成長したわけではありません。

「自社の製品は必要とされている」という経営者の確信と、 その方向へ進んだ社員の力があってこその結果です。

しかし、どれほど良い製品や人材があっても、 過去の問題を抱えた会社の構造そのものが成長を妨げる場合があります。

この事例から学べること

企業再生では、「会社をそのまま残すこと」が必ずしも正解ではありません。 過去の問題と、未来へ残すべき事業を切り分けること。 必要であれば会社の「器」そのものを組み替えることも、 会社を守り成長させるための重要な選択肢です。

このようなお悩みはありませんか？

会社の過去ではなく、これから残すべき事業から考えます

企業再生には、一つの決まった方法があるわけではありません。 財務内容、事業の将来性、株主、社員、取引先、金融機関などを整理し、 「今の会社で再生するのか」「事業を再編するのか」を判断する必要があります。

三尾会計事務所では、税務処理だけではなく、 事業・資金・組織・株主・金融機関との関係まで含めて、 会社が次の段階へ進むための方法を一緒に考えます。

8つのサービスを見る 今の状況を相談する

※本事例は、当時の制度および個別の事実関係に基づく支援内容を、 関係者が特定されないよう一部再構成したものです。 企業再生・事業再編では、税務・法務・契約・金融機関との関係などについて 個別の検討が必要です。