「引き渡せる状態」へ、経営者様と共に伴走。事業再編を駆使し、税負担を最小化する事業承継。ただ株を譲るだけの手続きではありません。
事業の整理から高度な再編スキームの実行まで、最適な形でのバトンタッチを一元支援します。＼ まずは自社の現状をチェック ／
初回無料相談を予約する
こんなお悩み・不安はありませんか？
- 何から手を付ければいいか分からず、事業承継の準備が進んでいない
- 自社の株価が高すぎて、後継者に引き継ぐ際の多額の税金が怖い
- 現在の事業や組織が複雑で、そのまま後継者に渡せる状態ではない
- 「親族」「役員・社員」「M&A」のどれが自社にとって最適なのか判断できない
- 会社の規模に応じた、適正で分かりやすい料金の専門家に依頼したい
当事務所が選ばれる3つの理由
理由 01
経営者様と伴走し「事業を引き渡せる状態」へ整理
事業承継は単なる名義変更ではありません。当事務所では、経営者様とひざを突き合わせ、現在の経営状況、資産・負債、組織体制を共に整理します。不要な資産の切り離しや業務の可視化を行い、後継者が安心して引き継げる「強固でクリーンな状態（磨き上げ）」を作るところから徹底伴走します。
理由 02
「事業再編手法」を取り入れた、税負担を最小化する実行支援
自社株の評価額が高騰している場合、通常の贈与や譲渡では莫大な税金が発生します。当事務所では、会社分割、合併、株式交換といった高度な「事業再編手法（組織再編）」を駆使。法務・税務の両面からアプローチし、税負担を合法かつ可能な限り少なくした承継スキームを設計・実行支援します。
理由 03
全選択肢に対応し、将来のトラブルを防ぐ「ワンストップ体制」
「親族内承継」「役員・社員承継」「M&A」など、すべての選択肢を公平な視点で比較検討できます。また、後継者への経営権集中と、他相続人への遺産分割トラブル（遺留分）防止など、将来の紛争を防ぐための法的手続きまで、複数の専門家をたらい回しにされることなく一つの窓口でスピーディーに完結します。
事業承継完了までの実行フロー
Step 1：現状把握と「引き渡せる状態」への事業整理
経営者様と共に現在の財務・事業状況を整理し、自社株の評価額を試算。後継者が引き継ぎやすい状態へ向けた課題を洗い出します。
💡 専門性のポイント
会社の健康状態を可視化し、事業の磨き上げや不要資産の整理など、承継に向けた土台作りを伴走支援します。
▼
Step 2：事業再編を用いた最少税負担スキームの策定
事業承継税制の活用に加え、会社分割などの事業再編手法を組み込み、税負担を極限まで抑える承継プランを設計します。
💡 専門性のポイント
通常の税務申告のみならず、高度な「組織再編税制」の知見をフル活用し、最適な承継手法を導き出します。
▼
Step 3：法務・紛争予防対策（遺言・遺留分・株式集約）
後継者への経営権集中を図りつつ、他の相続人とのバランスを考慮した遺言書の作成や民法特例等の法的措置を行います。
💡 専門性のポイント
後継者の資金負担を抑えつつ自社株を分散させない法的手続きを完遂。将来の親族トラブルを未然に防ぎます。
▼
Step 4：承継の実行支援と継続的な伴走サポート
事業再編、株式の移転実行、役員交代、各種届出をスピーディーに行い、承継後も経営体制の定着まで伴走します。
💡 専門性のポイント
実行時の税務申告から承継後の継続的なモニタリングまで、当事務所が責任を持ってお手伝いします。
【専門用語解説】
※事業再編（組織再編）とは：会社分割、合併、株式交換などを活用し、会社の組織を編成し直す手法です。一部の事業だけを切り出して後継者に渡すなど、柔軟かつ税制面で有利な承継が可能になります。
※事業承継税制とは：一定の要件を満たすことで、後継者が取得した自社株式に係る贈与税・相続税の納税が実質的に猶予・免除される特例制度です。
会社の規模に応じた明瞭・公平な料金体系
当事務所の事業承継支援サービスは、会社の規模や事業の実態を正しく反映するため、独自の適正な算出基準を設けております。
不透明な追加請求などは一切発生いたしません。
【 利益 】 ＋ 【 総資産 】 ＋ 【 売上高 】
× 当事務所規定の係数 ＝ サービス料金
※相続税申告など、他のサービスと同様の明朗な料金設定基準を採用しております。
※初回ご相談時に、貴社の直近の決算数値に基づいた具体的なお見積りをご提示いたします。
事業承継は「早めの準備」が成功の鍵です
会社の未来とご家族の安心を守るために、まずは一度ご相談ください。
経験豊富な専門家が、貴社に最適な承継プランをご提案いたします。＼ 初回無料相談・お見積り ／
今すぐお問い合わせする
「親族承継」「役員・