企業再生で会社の未来を守る

企業再生の進め方

会社の売上の低迷、コストアップによる利益率の大幅低下や、人件費や設備費の上昇などで、収支が大幅に悪化する場合があります。

このままでは、会社の存続すら危ゆいと感じることもありますね。

さらに、約束した金融機関借入の返済が困難な状態となり、回復の目途が立たない場合、そのまま放置することはできません。

企業再生も、会社の抱えている問題とその原因が明確になっていれば、必ず再生の糸口は掴めます。

このような場合、多くの経営者の時間は、資金繰りを何とかすることに取られ、仕事に集中できなくなります。

また、資金繰りを改善するため、返済のめどはないものの、短期の資金を調達することでしのぐことを繰り返したりします。

そのような状態を続けても、会社の展望が開けるわけではありません。

そこで、今必要なのは、借入金返済の猶予期間を確保することです。

この猶予期間の間に、コストや資金繰りの構造を一変させ、借入金の返済にめどを立てる。

これが企業再生です。

経営者が一念発起し、会社を成長軌道に戻す決意をする。

そのためには、金融機関が納得できる企業再生計画つくりを、私たちが全面的にバックアップいたします。

企業再生の準備

　企業再生と言うと、とても大変なことのように感じられると思います。

人の体もそうであるように、会社も病院のご厄介になることがあるのです。決して特殊なことではありません。

もちろん、企業再生と言うと対外的な印象が悪いとか、怖いと言うことで、尻込みしてしまう経営者の方が多いだけです。

企業再生にも治療の仕方が外科的療法か内科的療法、または心療内科的療法の差があるだけです。

会社によっては、集中治療室に入らなければいけない会社や、即刻手術を施さないといけない会社など色々です。

しかし、人もそうであるように、元々体力のない人は、どんな名医に掛かろうと、再生には大変な労力が必要です。

企業再生も会社を治療するには、会社にそれだけの体力、即ちお客様や、技術力、優秀な社員などがなければ、治療は難しいのです。

会社が病気になったということは、会社の中に何か問題があるわけです。

その根本的な問題を取り除かない限り再生は出来ません。

目先の融資と言う絆創膏を貼っても、先行きは暗いのです。

企業再生の手法

　企業再生の手法にも人の治療と同様、外科的治療と内科的治療があります。

外科的治療

外科的治療は、金融機関や債権者の協力を得てする法的な手段です。

かなり思い切った方法ではありますが、早期に再生させるためには、効果のある方法です。

そして、このような荒療治をしてでもなお、企業として生き残る意味があるのであれば、勇気を振り絞って、外科治療を受けるべきでしょう。

内科的治療の必要性

　しかし、会社を荒療治し、再生の道筋をつけても、当初予定していた売上高が達成できず、再生計画案で約束が守れないケースが出てきます。

なぜなら、もともと優良な顧客基盤と利益を出す能力がなければ、再生は難しいということです。

一時的に、会社の収支が大幅に悪化したとしても、時間的猶予さえあれば、再生は必ずできます。　

つまり、企業再生で外科的治療以上に需要なのは、利益体質になるための内科的治療です。

会社が利益体質になるには、まず社内の業務改革や受注機会を増やす施策の導入です。これは、外の力を借りなくても、自分達で可能なことです。

いくら名医が、治療しても、自分で努力しない患者が救えないのと同様、企業再生も会社の努力にかかっているのです。

再生計画案の骨子

　企業再生手順の第一歩は、金融機関の協力を得ることです。

　企業再生計画案はあくまで金融機関との協議を円滑にするための道具です。

　従って、まずは下記のような内容を簡潔にまとめて、初回の協議をする必要があります。

１）       再生計画作成に至る経緯

２）       再生計画が目指すもの

３）       業務領域の再確認

４）       社内体制の再構築

５）       営業キャッシュフローの増大と借入金返済原資の確保

６）       業務並びに計画モニタリングの実行

７）       再生計画(数字編)

　以上のような項目ごとに簡単な骨子（作成方針）を作成すればよく、金融機関とこれを元に協議し、大筋の合意が得られれば再生計画案として完成させることになります。

企業再生計画案作成の現実問題

　このような企業再生計画案は金融機関が作成してくれるわけではありません。

再生せたいと考えても、金融機関サイドはあくまで出された計画案を検討して、支援するか否かを検討するだけです。

　もちろん、専門的な知識のない経営者が、このような計画案を客観的に作成することは難しいのです。

実務上は、計画案の作成を外部の専門家に依頼することです。この場合に心配なのはコスト面です。それでなくても資金繰りが厳しい中で追加のコストをかける余裕がないのも現実です。

　ただ、多くの場合、企業再生計画案作成のコストについては、メインの金融機関と協議し、返済財源から流用することが殆どです。金融機関にとっても、融資先が倒産して最終処理するより、何とか再生してくれるほうがいいのです。

　このように、再生計画案造りは会社だけの問題だけではなく、金融機関にとっても避けて通れないものです。

その実現可能性を高め、より少ないコストで会社を再生させることが、全体として合理的な行動であると考えられているのです。