早期の税金対策で安心の申告をサポート　

申告期限を守り、早め早めに、気持ちよく申告するお手伝いをさせていただきます。

税金対策の打ち合わせ

三尾会計事務所は、法人と個人のお客さまのため、税法の複雑な規定に基づき、最も税負担が少なくなる方法を目指しています。

最新の税法による申告内容になるようにするのは、当事務所の最大の使命です。

税法の観点から、決算対策の打ち合わせをすることは、今後の税金対策を行う上でも重要ことです。

そして、今すぐに対応しなければならないことや、将来必ず対応しなければならない税務面でのアイデアや課題も明確にします。

納付すべき年税額予想の共有

納税資金の手当に余裕

会社の申告期限ぎりぎりに、納税額を知らされても、何時も会社に資金の余裕があるわけでありません。納税額が早期に分かれば、資金手当てにも余裕ができます。

当事務所では、3月や12月という会社の年度末までに、法人税や消費税の納税予想額をお知らせします。

もちろん、申告時の納税額にずれることはあります。

しかし、それが極力少額になるよう、年度末までに協議し、予測精度を上げるようにしています。

年度末までに節税対策への時間的余裕

年度末までに、その期の納税予想が分かると、多くのメリットがあります。

倉庫にある滞留在庫の処分、回収できない債権の放棄、決算賞与の決断など、年度末までに実施しなければならない対策がとれます。

また各種の税務手続も、年度内でなければできないものもたくさんあり、無駄な税金を少なくすることが可能なのです。

年度末までにすべての税務対応の決断ができること、私たちはそれを目指しています。

翌年度の心配事の見える化

繰越す仕事と利益

仕事を確保するとき、今年でなくてもいいものは来年に回すということもありますね。

この場合、その案件を含め、来年の決算予想にどう影響するかが事前に分ると安心です。

当事務所では、今期だけでなく、来期の利益も考慮しながら、今期の決算を年度末までに決定するよう努めています。

来期の決算予想に対するアクション

経営者・株主と事業主の成長・承継を考慮した決算

役員や社員の給与決定

会社の固定費の中で、最も額が大きいのが役員報酬と社員の給与、そして、それに付随する法定福利費です。

年度の決算と納税申告の前に、今後のこれらの額をどうするか、そして、来期の利益がどうなるかを知るべきです。

事前に届けなければならなき役員報酬や、今後の経営に影響を及ぼす労働分配率の検討など、今期の決算とともに、来期の利益予想をしなければならないことは沢山あります。

当事務所では、来期の利益予測により安定した経営が可能なよう協議してまいります。

株価をコントロール

自社株を次の世代に譲るとき、どのような場合でも株価が高額であれば、贈与税など引継ぎコストも高額になります。

ただ、自社株の評価額は、早めの申告予測が分かれば、株価引き下げの可能性はあります。

申告書を提出してから、株価が高くなったというようなことが無いよう、事前に配当と申告所得に対する方針は決めるべきなのです。

当事務所では、事前の申告予測から、株価を引き下げられるか協議させていただきます。

会社も個人も事前の対策

あとの祭りにならない

物を買ったり売ったりすると、そこに何かしらの税負担が発生します。

また、買ったものを持ち続け利益や損失が発生する場合にも、税金は付いて回ります。

しかし、その税負担が発生するまでに、いくらかかるのかを予測することはできます。

予想外の税負担に苦しめられないためにも、行動を起こすまでの事前の相談は重要です。

当事務所では、お客様が、何か行動をする場合に、事前に税負担の予測をおこない、結果的に取りやめていただく提案をすることもあります。

税金以外の検討事項

事業活動は税金のために行っているわけではありません。いかに儲け、事業を存続させるかということが重要なのです。

したがって、第三者との契約、商品の品質不良の改善、コスト削減、新規顧客獲得など税金とは直接関係ない活動も重要です。

つまり、まず考慮すべきは税金のことではなく、事業の存続です。

そのうえで、結果として生じる税負担は、コストとして割り切る。当事務所では、そのような姿勢でお客様の税金に対するサポートをさせていただきます。

お気軽にお問い合わせください。03-6436-0201受付時間 9:00-18:00 [ 土・日・祝日除く ]

お問い合わせ メールでのお問合わせ