会社の承継、資金繰り、相続や遺言については、
「何から相談すればよいのか分からない」という段階のご相談が少なくありません。
三尾会計事務所へよく寄せられるご質問をまとめました。
ここにない内容でも、お気軽にご相談ください。
ご相談前によくある質問
何から相談すればよいか分からない、まだ課題がはっきりしていない段階でも相談できますか？
はい。多くのご相談は、「何が問題なのか」「誰に相談すればよいのか」がはっきりしないところから始まります。お話を伺いながら、会社・ご家族・資産の状況を整理し、まず確認すべきことや次に進む順番を一緒に考えます。
初回相談では、どのような資料を用意すればよいですか？
資料がそろっていなくてもご相談いただけます。会社のご相談では、直近の決算書・試算表・借入金の状況などがあると整理が進みます。相続のご相談では、分かる範囲で財産の内容やご家族関係が分かる資料をご用意ください。必要な資料は、ご相談内容に応じて後からご案内します。
相談費用はどのように決まりますか？
ご相談内容、財産や会社の規模、必要となる業務の範囲によって異なります。まず状況を伺い、何をどこまでご支援するかを整理したうえで、分かりやすくご説明します。費用だけが先に進むことがないよう、ご納得いただいてから業務を開始します。
東京・横浜以外でも、オンラインで相談できますか？
はい。対面のほか、オンライン（Zoom）・メール・お電話でのご相談に対応しています。初回はオンラインで状況を整理し、必要に応じて対面での打ち合わせへ進めることも可能です。
会社・経営についてのご相談
事業承継は、いつから準備を始めるべきですか？
後継者が決まっている場合も、まだ決まっていない場合も、会社が元気なうちに始めるほど選択肢が広がります。株式、経営体制、資金、相続、ご家族の考え方を一度に決める必要はありません。まずは現状を確認し、時間を味方にできる承継計画をつくることが大切です。
後継者が決まっていなくても相談できますか？
はい。後継者が未定だからこそ、早めの整理が重要です。親族内承継、社員への承継、第三者への承継、事業譲渡など、選択肢ごとに必要な準備は異なります。「誰に何を引き継ぐのか」を会社の将来から逆算して考えます。
自社株の評価額が高く、相続税が心配です。何を確認すべきですか？
まずは自社株だけでなく、預金・不動産などを含めた相続税の見込みと、納税資金を確認します。そのうえで、会社の利益計画、株主構成、後継者への移転時期を整理します。株価を下げること自体を目的にするのではなく、会社の体力と将来の成長を守りながら、長期的な資本政策を考えることが重要です。
資金繰りや借入返済に不安がある段階でも相談できますか？
はい。返済が難しくなってからだけでなく、「このままでは不安」「利益は出ているのにお金が残らない」という段階でのご相談が有効です。決算書・資金繰り・借入金・利益構造を確認し、会社を続けるために必要な改善策と優先順位を整理します。
経理担当者の退職や、経理の属人化にも対応できますか？
はい。請求、支払、給与、会計入力、月次管理などの流れを確認し、止めてはいけない業務から優先して整えます。経理アウトソーシングだけでなく、経営判断に使える数字へつなげる管理会計の仕組みづくりもご支援します。
企業再生や事業再編は、どのような会社が検討すべきですか？
過去の不良債権や含み損、過大な借入などが、将来性のある事業の足かせになっている場合があります。今の会社を維持することだけが答えとは限りません。再生計画、会社分割、新会社設立、事業譲渡などを含め、事業・資金・取引先・従業員への影響を一体として検討します。
相続・ご家族についてのご相談
相続税がかかるか分からない段階でも相談できますか？
はい。相続税がかかるかどうかは、預金や不動産だけでなく、生命保険、株式、会社への貸付金なども含めて判断します。早い段階で財産とご家族の状況を整理しておくことで、税金だけでなく、遺産分割や納税資金の問題にも備えられます。
遺言書は、どのような場合に必要ですか？
自宅や事業用不動産など分けにくい財産がある場合、会社の株式がある場合、相続人以外へ財産を遺したい場合、ご家族の事情に配慮したい場合などは、遺言書を検討する意義があります。誰に何を遺したいのかを明確にし、相続開始後に実行できる形まで整えることが大切です。
相続が始まった後でも、相談できますか？
はい。相続開始後は、財産の確認、遺産分割、相続税の申告、名義変更など、期限のある手続が続きます。慌てて個別の判断をする前に、全体像と優先順位を整理しましょう。ご家族の状況に応じて、必要な専門家とも連携しながら進めます。
遺言執行や相続手続も依頼できますか？
はい。遺言の内容に応じて、遺言執行人として財産の確認・金融機関への連絡・相続財産の整理などを進めることができます。不動産の名義変更など、司法書士など他の専門家の業務が必要な場合も、手続が滞らないよう連携して進めます。