BUSINESS SUCCESSION
引き継ぐのは、株式ではない。
自律的に成長し続けられる会社です。
株価対策や税制を考える前に、
この会社の何を未来に残したいのか。
三尾会計事務所では、そこから事業承継を考えます。
こんなご相談から始まります
「子どもに会社を継がせたい」
「自社株が高くなってしまった」
「事業承継税制を使った方がよいでしょうか」
「持株会社を作った方がよいでしょうか」
「後継者が決まっていません」
どれも重要な問題です。
しかし、私たちはその前に一つ確認したいことがあります。
なぜ、その会社を残したいのでしょうか。
会社は、誰かが必ず引き継がなければならないものではありません。 経営者が引退するときに、事業を終えるという選択肢もあります。
それでも「この会社は残したい」と思うのであれば、 そこには理由があるはずです。
他社には簡単に真似のできない技術。
仕事を熟知した社員。
長い時間をかけて整えてきた設備。
会社として積み重ねてきた信用やノウハウ。
これらは、必要になったからといって明日お金を出して 手に入れられるものではありません。
これからも事業を発展させることのできる経営基盤。
そこに、会社を次の世代へ残す意味があります。
会社には、二つのものが蓄積されています
長年会社を経営していると、さまざまなものが蓄積されます。
私たちは、それを大きく二つに分けて考えます。
過去の経営によって蓄積された財産
現預金や金融資産など、長年利益を積み重ねた結果として 会社に残っている財産があります。
これらは、社長への退職金、株主への配当なども含めて、 事業承継とは分けて検討することができます。 もちろん実際には、税務・財務・会社法上の検討が必要です。
「会社にある財産を全部、後継者にプレゼントしなければならない」 と考える必要はありません。
未来の事業に必要な経営基盤
顧客、技術、社員、設備、信用、ノウハウ、取引関係。
これらは、これから利益とキャッシュを生み続けるための経営基盤です。
私たちは、こちらこそが事業承継で本当に次の世代へ 引き継ぎたいものだと考えています。
株式を渡しただけでは、
事業を承継したことにならない
株式の名義を後継者に変えることはできます。 しかし、それだけで会社の経営基盤まで引き継げるとは限りません。
顧客はすべて社長についている。
重要な判断はすべて社長が行っている。
銀行も会社ではなく社長個人を信用している。
社員は何かあると社長にしか相談できない。
この状態で株式だけを渡せば、現社長が会社から離れた瞬間から、 経営基盤が弱くなっていく可能性があります。
社長がいなくても、
自律的に稼ぎ続けられる会社になっているか。
「承継できる会社」をつくる
事業承継は、株式を渡す日のことだけをいうのではありません。
現経営者がいる間に、
✓ 顧客との関係を会社に残す
✓ 社員が自分で判断できるようにする
✓ 管理職が現場の問題を把握し、解決できるようにする
✓ 数字を見て経営できる仕組みをつくる
✓ 技術やノウハウを特定の人だけのものにしない
✓ 次の人材が育つ仕組みをつくる
現社長がいなくても、会社が自律的に成長できる状態にする。
そこまでが、事業承継の重要な仕事です。
完成した後継者を探す必要はありません
最初から完成された経営者などいません。
現在の社長も、顧客との交渉、社員との関係、資金繰り、 成功や失敗、日々の判断を積み重ねた結果として、 経営者になってきたのではないでしょうか。
だから私たちは、後継者に最初から「完成」を求めるのではなく、
自分自身も、社員も、会社も、
自律的に成長できる組織をつくりたいという思いがあるか。
そこを大切にします。
会社の未来を預けられる人
家族を守ろうとする父親が、自分のことだけを考えることはないでしょう。 家族が安心して暮らせること、子どもが教育を受けられること、 健康に生活できることを考えます。
会社の経営にも、それに似ているところがあります。
会社がこれからも成長し、社員とその家族が安心して働き続けられることを考え、 そのために社員と真剣に話し合える人。
私たちは、そういう人に会社の未来を託したいと考えます。
「誰に渡すか」は、その後に考える
なぜ残すのか
↓
何を残すのか
↓
どのような状態で残すのか
↓
誰に託すのか
ここまで整理して初めて、子どもへの承継、社員への承継、 第三者への承継、M&A、事業の一部承継などを検討できます。
制度は、そのための「手段」です
方向が決まれば、そこで初めて具体的な制度を検討します。
株式をいつ、どのように移すのか。
贈与か、売買か、相続か。
事業承継税制を利用するのか。
持株会社を活用するのか。
会社分割や事業譲渡を行うのか。
M&Aが適しているのか。
役員退職金をどうするのか。
相続財産全体をどう設計するのか。
制度から事業承継を考えると、制度に会社を合わせることになってしまいます。
会社の未来を決め、その未来を実現するために制度を使う。
THE FUTURE
引き継いだその日が、
完成ではありません
新しい経営者が社員と話し、会社の問題を一緒に考え、 一つずつ判断し、失敗から学び、また次の判断をする。 その積み重ねによって、新しい経営者も会社も成長していきます。
次の世代が、自分たちの力で
成長し続けられる会社へ。
「誰に渡すか」の前から、ご相談ください
自社株が高い。後継者が決まっていない。子どもに継がせたい。 社員への承継を考えている。事業承継税制を使うべきか分からない。 入口はどこからでも構いません。
この会社の何を未来に残したいのか。
そこから一緒に整理します。