相続が始まってからでは、
できることは限られます。
不動産、自社株、金融資産など、 長い時間をかけて築いてきた財産。
財産が一定規模になると、 相続は単に「相続税がいくらになるか」という問題ではありません。
誰に何を残すのか。
どう分けるのか。
税金をどう払うのか。
そして、その次の相続をどうするのか。
三尾会計事務所では、 生前の相続設計から遺言、相続税申告、遺言執行、 その後の財産承継までを一つの流れとして考えます。
相続・相続税について相談するこんな相続についてご相談ください
複数の不動産がある
自宅、賃貸不動産、事業用不動産などがあり、 誰が何を相続するか判断が必要。
自社株・同族会社との関係がある
自社株や会社への貸付金など、 会社と個人の財産を切り離して考えにくい。
二次相続まで考えたい
今回の相続だけでなく、残された配偶者が亡くなったときの次の相続まで考えて、財産の分け方を検討したい。
納税資金に不安がある
財産はあるが現預金が少なく、 相続税をどのように納めるか検討が必要。
財産をどう分けるか難しい
税額だけではなく、 相続後の利用・管理・売却まで考える必要がある。
生前に相続方針を決めたい
本人の意思を遺言として残し、 相続発生後までその方針を実現したい。
今回だけでなく、その先まで考えます
誰がどの財産を相続するのかによって、 数年後、十数年後の選択肢が変わることがあります。
「税額」だけではなく、「払えるか」まで
相続財産の多くが不動産や自社株の場合、 相続税を納める現金が不足することがあります。
事前相談では納税資金まで含めて相続を設計し、 相続発生後に不足が分かった場合には、 延納の可能性や資産売却も含めて検討します。
売却も想定して、分割を考える
不動産等を売却して納税する必要がある場合には、 売却が可能になるよう、 誰がどの財産を相続するのかという分割そのものから考えます。
相続税を計算するところまでではなく、 実際に納税できるところまで考えます。
相続の方針は、話し合っただけでは残りません。
本人が元気なうちは、 家族も「将来はこうしよう」と理解しているかもしれません。
しかし、相続が発生すれば、 その後は相続人による遺産分割の問題になります。
相続方針を決めるだけでなく、 実現するところまで。
申告期限が迫っていても、できることがあります
過去には、申告期限の3日前にご相談を受けたこともあります。
その時点ですべての財産評価や残高確認を十分に行うことは困難でしたが、 期限までに確認できる資料をもとに必要な申告を行い、 その後に判明した事項について必要な手続きを進めました。
時間がないから諦めるのではなく、 その時点で何を優先すべきかを判断します。
経験とは、「次に何が起こるか」を考えられること。
私たちがこうしたことまで考えるのは、 特別なことをしようとしているからではありません。
これまでの相続実務で、 その先に何が起こるのかを見てきたからです。
先に起こり得ることが分かれば、 今のうちにできることがあります。
相続前から相続後まで
相続前
財産を把握する
↓
相続税を試算する
↓
二次相続・納税資金を考える
↓
誰に何を残すか決める
↓
遺言書を作る
相続発生後
遺言を執行する
↓
財産を確認・評価する
↓
相続税を申告する
↓
納税する
↓
財産を引き継ぐ
その後も、不動産等の売却・管理や 次の相続に向けた相談へつながることがあります。
長い時間をかけて築いた財産と、 そこに込められた意思を次の世代へ。
大切なのは、相続が始まる前に考えておくこと。
不動産、自社株、金融資産など、 簡単には分けられない財産がある場合、 相続が発生してからでは選べない方法があります。
すでに相続が発生している場合も、 残された時間と選択肢を整理し、 申告・納税・財産承継まで進めます。
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