事業継承の3つの方法と後継者に必要な能力について徹底解説！継承と承継についても解説

事業承継は会社のターニングポイントになるため、事業承継の方法や後継者の見極めについては間違えずに最善の選択を選ぶことが重要になります。

とはいえ、事業承継の方法による違いや後継者に必要な能力などについて分からないという方も多いのではないでしょうか。

そこでこの記事では、事業承継の3つの方法と後継者に必要な能力について詳しく解説していきます。事業承継について少しでも悩みを抱えている方はぜひ最後まで読んでみてください。

事業承継とは？

事業承継とは、会社の経営を後継者に受け継ぐことを指します。

事業承継では、現社長の存命・死亡に関係なく会社を引き継ぐことができ、会社の経営を受け継ぐ対象者に法的な縛りがありません。そのため、親族に事業承継することも可能ですし、社内従業員や第三者へM&Aで事業承継することも可能です。

また、事業承継は会社の経営権だけではなく、次のようなものすべてを後継者が受け継ぐことになります。

会社の経営を引き継ぐ人の人選は今後の会社の経営を大きく左右することになります。そのため、信頼関係が構築されている親族やM&Aでビジネスに精通した方に事業承継することに比べて、社内従業員に事業承継する場合はより慎重に人選する必要があるといえるでしょう。

承継と継承に違い

「承継（しょうけい）」と「継承（けいしょう」は似ている言葉として知られていますが、微妙なニュアンスが違います。「承継」は先代の思いや理念などの無形財産を受け継ぐときに使用されることが多く、「継承」は資産や権利などの有形財産を引き継ぐときに使用されることの多い言葉です。

どちらも事業を受け継ぐときに使用される言葉ですが、一般的に先代から事業を受け継ぐときには「事業承継」という言葉が使用されます。言葉の意味合いとしては間違っていはいないものの、事業を受け継ぐときに「事業継承」を使用することはあまりありません。

事業承継の後継者を選ぶ3つの選択肢

事業承継の後継者を選ぶ選択肢は下記の3つです。

それぞれの選択肢についてくわしく解説していきます。

親族に事業承継する

会社の経営権を親族に受け継ぐことを「親族内事業継承」といい、一般的に現経営者の子どもや甥・姪などの下の世代を後継者として会社を受け継ぐ方法です。

親族に事業継承することで、引き継ぐための十分な準備期間を確保することができますし、税金関係でも有利に事業継承することができます。

しかし、後継者の候補が少ないため、そもそも親族が事業継承を受け入れてくれないことも考えられます。

従業員に事業継承する

社内の従業員に事業承継することを「社内事業承継」といい、従業員の中から適正のある人材に会社を受け継ぐ方法です。

社内の従業員が多ければ多いほど候補者の選択肢が多くなり、社風や経営理念を理解している人を後継者にすることができるため、事業承継をスムーズに行いやすいです。

しかし、社内事業承継のために株式を後継者に承継する場合、一般的に譲渡ではなく売買になるため候補者の資金力が求められます。

第三者へ事業継承する

現在の会社の経営には関係のない第三者へ事業承継することを「M&A」といい、幅広い選択肢から適正のある人に会社の経営を受け継ぐ方法です。

M&Aでは株式を売却することでまとまった資金が手に入るため、事業承継後の生活が安定するという大きなメリットがあります。しかし、必ずしも希望している価格で売却ができるというわけではありません。

また、より適正のある人材に事業承継することで今までの業績以上に会社を成長させることにも期待できます。

事業継承する後継者に必要な能力とは？

事業継承する後継者に必要な能力は下記の3つです。

それぞれの後継者に必要な能力についてくわしく解説していきます。

実務能力

事業承継の後継者は、会社でどのような業務が行われているのかを把握しておく必要があるため、一定期間以上の実務経験があることが必要です。

また、いくつかの事業部に別れている会社の場合、ひとつの事業部だけではなくすべての事業部の業務を把握する必要があります。そのため、後継者は数年の期間をかけてすべての事業部での実務経験を積むことが求められます。

リーダーシップ能力

事業承継の後継者は会社のトップになるということですので、組織を引っ張っていくための優れたリーダーシップ能力が必要です。

リーダーの素質を一からセミナーなどで身につけることは非常に難しいことです。そのため、日頃から会社で統括やマネージャーとして活躍していた人材や、組織を引っ張っていく力や決断力に優れている人材を後継者として選ぶことが大切になります。

基本的にリーダーシップ能力は日頃の業務から見えてくるものですので、事業承継の後継者を選ぶときは日頃の業務もチェックするといいでしょう。

経営能力

事業承継の後継者に経営能力は欠かせません。

いくら仕事ができる候補者であっても経営サイドに回ると、これまでとはまったく異なる素質が求められます。そのため、会社を安定して経営していく能力が求められるのです。

とはいえ、初めから経営能力に長けている人は少ないでしょう。事業承継の候補者として経営アシスタントなどの業務を得ることや社外セミナー・研修などに参加して、長期的なスパンで経営能力を身に付けていくことが大切になります。

事業継承の後継者は社外セミナーに参加することが多いですが、大きな費用がネックになることも多々あります。そんな時は、「人材開発支援助成金」などの国から補助される助成金を活用するのもひとつの手です。

悩む前にプロに相談しよう

事業承継には3つの方法があり、それぞれのメリット・デメリットは大きく異なります。そのため、どの方法が会社の将来のためにベストな選択なのかを見極めたうえで事業承継の後継者を決めることが大切です。

とはいえ、どの方法が会社の将来にとって優れた選択なのかを見極めることは非常に難しいですよね。そこで、少しでも悩みや不安がある場合は経営や事業承継のプロに相談するといいでしょう。

本記事を執筆している三尾会計事務所では、経営面、税制面など様々な視点で貴社の状況に合わせた的確な方法をアドバイスしています。初回のご相談は無料なので、ぜひお気軽にお問い合わせください。

まとめ

この記事では、事業承継の3つの方法と後継者に必要な能力について詳しく解説していきました。

事業承継には、親族内事業継承・社内事業承継・M&Aの3つの方法がありますが、それぞれの方法で事業承継をした場合に大きな違いができてしまうため、会社をどのように成長させていきたいのか、勇退後の会社をどうしたいのか、など、さまざまな視点から慎重に選ぶ必要があります。

また、後継者選びについても会社の未来を大きく変えてしまうポイントになるため、長期的なスパンで候補者を選定したり、後継者を育成することが大切です。

ぜひこの記事を参考にして事業承継の方法と後継者の選び方について理解してみてください。