試算表はあるのに経営が見えない会社へ|経理アウトソーシングと管理会計で「使える数字」に変える

試算表は毎月出ている。
それでも「会社が今、良いのか悪いのか分からない」。
問題は、数字がないことではありません。
経営判断に使える形で数字が整理されていないことにあります。
売上も分かる。利益も分かる。預金残高も確認している。
それでも経営者から、
- 「なぜ利益が減ったのか分からない」
- 「黒字なのに資金繰りが苦しい」
- 「今期はいくら利益が残りそうなのか見えない」
- 「どの商品・顧客・部門が稼いでいるのか分からない」
という相談を受けることがあります。
こうした会社に必要なのは、さらに細かい会計資料を増やすことではありません。
必要なのは、「数字を見る」ことから「数字を使って判断する」ことへの転換です。
試算表があっても、経営判断ができないのはなぜか
試算表は、会社の経営成績や財政状態を確認するうえで重要な資料です。
しかし、一般的な試算表だけでは、 「次に何をすればよいのか」 まで分からないことがあります。
会社全体では黒字でも、商品別・顧客別では赤字の取引が隠れていることがあります。
試算表は基本的に過去の結果です。このままいくと期末にどうなるのかは別途予測する必要があります。
利益が出ていても、売掛金や在庫、借入返済によって現金が不足することがあります。
利益率が下がったことは分かっても、「なぜ下がったか」までは試算表だけでは見えません。
「利益が出ている」と「お金がある」は別の話
経営者にとって特に重要なのが、利益と資金の違いです。
決算上は利益が出ているのに、預金が増えていない。
これは珍しいことではありません。
利益が出ても、お金が減る主な理由
- 売掛金が増えている
- 在庫が増えている
- 設備投資をしている
- 借入金を返済している
- 税金を支払っている
- 仕入・支払のタイミングが先行している
つまり、経営では 「利益」と「資金繰り」を別々に確認する必要があります。
黒字でも資金は不足します。
だから、利益予測と資金繰り予測の両方が必要です。
管理会計とは「経営者が次の判断をするための数字」
財務会計は、決算や税務申告など、会社の過去を正しく記録するために必要です。
一方、管理会計では、 経営者がこれからどう動くか を考えるために数字を使います。
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なぜその利益になったのか
↓
このままいくと期末はいくらになるのか
↓
何を変えれば利益が増えるのか
↓
そのために今月何をするのか
数字を見る目的は、資料を作ることではありません。
行動を決めることです。
まず見るべきは「会社全体」ではなく「利益の中身」
会社全体で利益が出ていることが分かっても、それだけでは改善策は決められません。
そこで、必要に応じて数字を分けて見ます。
誰から利益を得ているか
何が利益を生んでいるか
どこが会社を支えているか
どの仕事が採算に合うか
ここまで見えるようになると、
- 値上げを検討する取引
- 伸ばしたい商品
- 見直すべき業務
- 営業を集中する市場
が具体的になってきます。
「売上が増えたのに利益が増えない」も見えるようになる
売上が伸びているのに、なぜか利益が増えない会社があります。
その場合、
- 値引きが増えた
- 原材料価格が上がった
- 外注費が増えた
- 利益率の低い商品が増えた
- 手間のかかる顧客が増えた
- 残業や配送費が増えた
など、売上以外のところに原因がある可能性があります。
売上を見るだけでは、「忙しくなった理由」は分かっても「儲からない理由」は分からない。
だから、売上と利益を分け、さらにその中身まで見る必要があります。
「予算と実績」だけでは足りない
予算を作り、実績と比較することは重要です。
しかし、さらに重要なのが 着地予測です。
例えば6月の時点で、
- このままいけば年間利益はいくらになるか
- 予算に対してどのくらい不足するか
- 不足を埋めるには売上をいくら増やす必要があるか
- 経費をどこまで抑える必要があるか
が分かれば、12月や決算直前まで待つ必要がありません。
決算直前に結果を知るのでは遅い。
早い段階で着地を予測し、結果が出る前に手を打つことが管理会計の大きな役割です。
経理が遅れると、経営判断も遅れる
もう一つ見落とされやすいのが、 月次決算のスピードです。
例えば7月の数字が9月にならなければ分からない状態では、経営者は2か月前の会社を見ながら判断することになります。
それでは、問題に気づいたときにはすでに状況が変わっていることがあります。
- 資料が早く集まる
- 経理処理が早い
- 毎月同じ基準で数字が出る
- 経営者が確認できる形に整理される
そのため、管理会計と経理業務は切り離して考えにくいものです。
なぜ「経理アウトソーシング+管理会計」なのか
経理担当者が退職した、採用できない、仕事が一人に集中している。
こうした場合に、単に記帳だけを外部化することもできます。
しかし、それだけでは 「経理は回るようになったが、経営には使えていない」 という状態が残ります。
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毎月の数字を早く出す
↓
経営に必要な形へ組み替える
↓
着地・資金繰りを予測する
↓
次の行動を決める
この流れまでつなげることが重要だと考えています。
三尾会計事務所が行う3つの支援
① 経理アウトソーシング
- 記帳・会計入力
- 請求書発行・管理
- 支払業務
- 振込データ作成
- 売掛金・買掛金管理
- 給与計算など
② 管理会計
- 月次管理レポート
- 予算・実績管理
- 年間着地予測
- 資金繰り予測
- KPI分析
- 顧客別・商品別・部門別採算
③ 経営支援
- 利益改善の検討
- 投資判断
- 値上げ判断
- 資金調達の検討
- 経営課題の整理
- 次に取るべき行動の検討
毎月、経営者が確認したい数字は多くない
管理会計というと、大量の表やグラフを作るものと思われることがあります。
しかし、経営者が毎月見る数字は、むしろ絞った方がよい場合があります。
- 売上
- 粗利益・限界利益
- 営業利益
- 予算との差
- 前年との差
- 年間着地予測
- 現預金残高
- 3〜6か月先の資金残高
- 自社にとって重要なKPI
大切なのは数字を増やすことではなく、 経営判断に必要な数字だけを継続して見ることです。
KPIは「たくさん作る」のではなく、原因を追えるものにする
KPIも、多ければよいわけではありません。
例えば利益が下がったとき、
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粗利益率が下がった
↓
材料費率が上がった
↓
仕入単価なのか、不良なのか、歩留まりなのか
というように、原因へたどれる数字であることが重要です。
数字は「評価するため」だけでなく、 どこを調べるべきかを教えてくれる入口でもあります。
数字だけでは原因が分からないこともある
ここも管理会計の重要なポイントです。
数字を細かく分析しても、原因が分からないことがあります。
なぜ材料費が上がったのか。なぜ残業が増えたのか。なぜ納期が遅れているのか。
その答えを知っているのが、現場社員であることも少なくありません。
数字には「結果」があります。
現場には「原因」があります。
必要に応じて、数字の分析と社員の声、実際の業務の流れを組み合わせて考えることが重要です。
三尾会計事務所では、必要に応じて アンケートシステムCPS を活用し、社員が日々の仕事の中で気づいている課題を整理することもあります。
管理会計を入れると、経営会議の内容も変わる
数字が十分に整理されていない会社の会議では、
- 「売上をもっと増やそう」
- 「経費を減らそう」
- 「もっと営業を頑張ろう」
といった抽象的な話になりやすくなります。
管理会計が機能すると、
- この顧客群の利益率が低下している
- この商品の値上げを検討する
- 外注費が計画より○%増えている
- このままでは期末利益が予算を下回る
- 3か月後に資金残高が減少する可能性がある
というように、 具体的な数字をもとに行動を話せるようになります。
導入後に目指す状態
私たちが目指しているのは、単に経理業務を外部化することではありません。
どこで稼ぎ、どこで失っているか分かる。
期末利益や資金残高を早めに予測できる。
問題が大きくなる前に手を打てる。
特定の担当者への依存を減らせる。
数字をもとに次の行動を決められる。
導入の流れ
↓
② 経理業務・資料・数字の流れを確認
↓
③ 外部化する業務を整理
↓
④ 月次経理の流れを整備
↓
⑤ 管理会計の項目を設計
↓
⑥ 月次レポート・着地・資金繰りを確認
↓
⑦ 数字をもとに改善を繰り返す
最初から複雑な管理会計を作る必要はありません。
まずは、 経営者が本当に知りたい数字を数個決めるところから始める こともできます。
料金について
経理アウトソーシングや管理会計の料金は、会社規模だけで一律に決めることは難しいものです。
例えば、
- 月間の取引量
- 請求・支払業務の件数
- 給与計算の有無
- 経理資料の現在の整備状況
- 管理会計で必要な分析範囲
- 経営支援の内容
によって必要な業務が異なります。
そのため、現在の経理業務と経営者が必要としている数字を確認したうえで、支援内容をご提案します。
こんな会社に向いています
- 経理担当者が退職・高齢化し、今後の体制に不安がある
- 経理担当者を採用してもなかなか定着しない
- 試算表は出ているが、経営判断に使えていない
- 売上はあるのに利益や資金が残らない
- 部門別・顧客別・商品別の採算が分からない
- 決算直前にならないと年間利益が分からない
- 社長自身が経理の細かな確認に時間を取られている
よくあるご質問
経理担当者がいる会社でも利用できますか?
はい。すべてを外部化する必要はありません。 社内経理と役割分担し、日常業務は社内、管理会計や資金繰り、着地予測は外部という設計も考えられます。
小規模な会社でも管理会計は必要ですか?
会社規模よりも、経営者がどのような判断をしたいかが重要です。 小規模企業でも、資金繰りや利益予測、商品別採算など、必要な項目に絞れば十分活用できます。
細かい原価計算まで必要ですか?
必ずしも最初から必要ではありません。 まずは経営判断に使える程度の数字を作り、必要に応じて精度を高めていく方が実務的です。
今使っている会計ソフトは変更する必要がありますか?
現在の経理環境やデータの流れを確認したうえで判断します。 管理会計のためだけに、必ずしもすべてのシステムを入れ替える必要はありません。
数字を「決算のため」から「経営のため」へ
経理の目的は、税務申告書を作ることだけではありません。
毎日発生している売上、仕入、経費、入金、支払という情報には、 会社の経営状態を知るため ```


