事業承継を第三者にするメリット・デメリットとは？成功させるポイントも解説！

自分の会社を引き継ぎたくても、親族に後継者がいない。そんな悩みを抱えている経営者は少なくありません。その場合は、第三者に事業承継をするのもひとつです。

しかし、第三者に経営権を引き継ぐのは不安だと躊躇していませんか？そこでこの記事では、事業承継を第三者にするメリットとデメリットを解説します。

第三者への事業承継をお考えの方は、ぜひ参考にしてください。

第三者承継とは？

第三者承継とは、企業のオーナーシップや経営権を、直接の親族や従業員ではなく、外部の第三者に引き継ぐことを指します。従来の事業承継では、家族や従業員が後継者となるケースが一般的でしたが、近年では事業承継の方法として第三者承継が注目されています。

第三者承継は、企業の持続性や成長性を確保するための手段として選ばれることがあります。

第三者承継するメリット

第三者承継には以下のようなメリットがあります。

それでは、くわしく見ていきましょう。

親族や従業員に後継者がいなくても事業承継できる

第三者承継では、親族や従業員に後継者がいなくても事業の承継が可能です。これにより、事業を存続させることができます。後継者問題に悩まずに、外部の専門知識や経験を持つ人材を探すことができます。

また、新たな視点やアイデアを持った経営者が参画することで、事業の活性化や成長を図ることもできるでしょう。

業績を大きく伸ばせる可能性がある

第三者承継によって、事業の新たな可能性が広がります。外部の経営者や投資家が参画することで、経営戦略や資金力が強化され、業績を大きく伸ばすことができる可能性があります。新たなビジネスチャンスや市場展開の機会も生まれるかもしれません。

また、組織の効率化や技術の導入など、新たな変革がもたらされることで、事業の競争力が向上することも期待できます。

第三者承継するデメリット

第三者承継には以下のようなデメリットがあります。

それでは、くわしく見ていきます。

希望する条件で事業承継できない可能性がある

第三者承継では、自社の希望する条件での承継ができない場合があります。買い手の意向や交渉の結果によって、希望する条件が変更されたり、事業が他社に統合される可能性もあります。

このような場合、自社の理念やビジョンとの整合性を確保するために、慎重な計画や交渉が必要です。事前に明確な目標を設定し、希望する条件を実現できるような戦略を立てることが重要です。

従業員の待遇など労働環境が変化する可能性がある

第三者承継によって、従業員の待遇や労働環境に変化が生じる可能性があります。新しい経営者が導入する方針や組織改革によって、人員削減や業務の再編成が行われることがあります。

これにより、従業員には不安や抵抗感が生じる場合もあります。組織のコミュニケーションや配慮を重視し、従業員との円滑なコミュニケーションを図ることが必要です。変化への理解やサポートを提供することで、従業員のモチベーションや忠誠心を維持することが重要です。

第三者承継を成功させるポイント

第三者承継を成功させるためには、以下のポイントに留意する必要があります。

自分が育てた会社の経営権を継承するなら、成功させたいですよね。今後第三者へ承継をお考えの方は、成功するためにぜひ実行してみてください。

それでは、ひとつずつ見ていきましょう。

中小M＆Aガイドラインを活用する

中小企業の第三者承継を支援するために、中小M&Aガイドラインが存在します。このガイドラインに基づいて、スムーズな事業承継のプロセスを進めることができます。専門家のアドバイスを受けながら、適切な手続きと情報開示を行いましょう。

ガイドラインには、評価方法や契約のポイントなどが記載されており、事業承継の手法や手順を理解することができます。また、ガイドラインは法的な規定やベストプラクティスを示しており、適切な手続きと合意形成をサポートします。

信頼できるM&A仲介会社に相談する

第三者承継の成功には、信頼できるM&A仲介会社に相談するのもひとつの手です。M&A仲介会社の経験豊富な専門家のアドバイスを受けることで、適切なマッチングを実現することができる可能性が高まります。

企業の価値をあげる

第三者承継を成功させるためには、事業の魅力や価値を高める取り組みが必要です。競争力の強化や経営の効率化など、企業価値を向上させる取り組みを行いましょう。

市場調査や競合分析を通じて、自社の強みや差別化ポイントを把握し、それに基づいた成長戦略を策定します。

また、組織の持続性や成長潜在力を示す財務データやプロセスの整備も重要です。企業の価値が高まることで、第三者による承継の魅力が向上し、成功への可能性が高まります。

第三者に事業承継するのを不安に感じたらプロに相談しよう

第三者に事業承継することは、多くの企業にとって重要な決断です。承継プロセスは複雑であり、リスクや課題も伴います。もし第三者に事業承継することに関して不安や疑問を抱いている場合は、プロの助言やサポートを受けることが賢明です。

この記事では、M&AやM&A仲介会社の利用も選択肢として紹介しましたが、実は、事業承継においては、経営者や株主の税金対策など、マッチング以外の面において様々な課題が存在します。

M＆Aが実現すればそれで終わりではなく、承継後会社の事業戦略や組織改革、成長戦略の策定など、事業承継に関連する様々な課題を解決しなければなりません。また、従業員や取引先、金融機関などの利害関係者とのコミュニケーションにおいてもサポートが必要です。

本記事を執筆している三尾会計事務所では、M&A仲介会社ではサポートしきれない様々な課題を、会計事務所ならではの視点で的確にアドバイスしています。初回のご相談は無料なので、ぜひお気軽にお問い合わせください。

まとめ

この記事では、第三者に事業継承するメリットとデメリットについて解説しました。

第三者による事業承継は、企業の未来を担う重要な決定です。第三者承継には条件や労働環境の変化といったデメリットも存在します。第三者承継を成功させるためには、中小M&Aガイドラインの活用や信頼できるM&A仲介会社の選択、企業価値の向上などのポイントに留意する必要があります。

第三者による事業承継は企業の未来に関わる重要な決断です。プロのサポートを受けることで、リスクを最小限に抑え、円滑なプロセスを進めることができます。経験豊富な専門家との協力を通じて、自社の価値を最大化し、成功への道を拓きましょう。