起業したい人が心がけるべきポイント3点

　

終身雇用という言葉が、むなしく感じる今日この頃です。

新卒で就職し、年を重ねるごとに、責任が重くなり、給与も上昇し続け、そして定年退職。

それなりの退職金と年金で老後は安泰、そんな時代はすでに過去のものになりつつあります。

つまり、大企業においても、社員の一生涯の生活の面倒を見ることが前提ではなくなりつつあります。

社員は生活の基盤を自ら確保せねばならなくなってきたとも言えます。

そうなると、社員も自己防衛の手段として、一社だけに身をゆだねるわけにはいきません。

副業か起業かではなくどちらも

副業によるダブルインカムを目指すか、勤務時の経験を生かし自ら起業するということも考えられます。

ところで、副業は従来、就業規則で禁止している会社が殆どでした。

しかし、働き方の多様化に伴い、副業を認めるところも出始めています。

厚労省も「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を公表し、副業制度の導入を後押ししています。

もちろん、副業が認められたとしても、社外で追加の時給を得るだけの副業では体力と時間を消費するだけになります。

結果、将来の収入増につながりません。

つまり、副業は単なる小遣い稼ぎと考えない方がいいでしょう。

自己の新たなスキルを獲得し、加えて社外に人脈を確保することで、いつか自ら起業する準備を兼ねるべきなのです。

さらに、最近では自らの意志に関わらず、会社を辞し、起業を強いられる人も数多く見受けられます。

もちろん、だからといって、そのような起業には会社の支援もありません。

また、起業はそのような支援を受けてするものでもありません。

会社の傘の下から出て、リスクを背負って生きていくという選択です。

自らを防衛するため、そのまま会社に居続けるのか、起業を選択するかは、きわめて大きな決断です。

どのみち、同じ会社で働き続けても、生涯の保障がされないなら、ここは副業・起業という選択肢もありということです。

そして、会社勤めも、将来の起業のための準備を、給料を得ながらすると考えれば、仕事は楽しくなってくるものです。　

ミドル・シニアの成功のための起業準備

近年、起業というと新たなビジネスモデルを引っ提げ、果敢にチャレンジする若者のイメージが多いですね。

しかし、成功の確率は極めて低いと言われています。

これは、販売する商品サービスの知識やマーケットでの経験が少なく、思わぬ落とし穴にはまることが多いからです。

もちろん、若い時代の失敗は、幾らでもリカバリーできるため、怖くはありません。

また、リスタートすればいいのです。

一方、シニア・ミドルの方の場合、長い会社勤めで得た知識や経験は豊富です。

したがって、会社を離れても役立たせることは可能ですし、求められもします。

それが営業であれ、モノつくりや管理業務においても、人生経験とともに活かせる場所はたくさんあります。

私共の周りにも、明確な商品サービスとマーケットが見えているミドル・シニアの人は、起業において大外れはしていません。

ミドル・シニアの知識経験

大企業が撤退する商材を企業に際して引き受け、今や立派な会社に育てた社長。

勤務していた時の人脈を生かし、定年後、元の会社が手掛けなかった商材を扱って発展した会社など、枚挙に暇がありません。

要するに、新たな商材やマーケットで打って出るのではありません。

つまり、退職するまでに十分準備し、自らが理解できる場所で起業したということです。

事実、ミドル・シニアの起業の成功確率は、若年層より大幅に高いのです。

事実、名だたる経営者たちも、ヒット商品を飛ばしたのがミドルになってからの人もいます。

また、中には６０歳を超えて外食チェーンを成功させた人もいます。

ミドル・シニアの起業の到達点

若い時には、起業の到達点が明確ではないのが、ミドル・シニアは明確であるということ。

もちろん、商品・サービスとマーケットの知識は豊富でも、会社をマネジメントするということは別です。

起業における成功の法則はありませんが、失敗の確率を減らす方法はあります。

資金繰り、税金、労務、契約など、残された時間のため、先達の知恵を有効に利用することをおすすめします。

起業で心がけるポイント3つ

起業時に自己資金を用意する

手元資金を元手に商売を始める。

それが、飲食業など、接客を伴うサービス業であれ、有形無形の商品を作り出す製造業であってもです。

まずは生活の基盤を作り上げ、元手のお金を増やしてかなければ、成功とは言えません。

そのためには、まず安定した資金を稼ぐための仕事を確保することです。

業種により毎月安定した資金を稼ぐ仕事は異なります。

飲食業であれば初期費用を掛けずに一人で賄える範囲の規模。

不動産業であれば、不動産の売買ではなく賃貸物件の仲介。

保険代理店であれば大型の生命保険契約確保ではなく、車両や火災保険などです。

まずは収入は少なくても、安定した資金を稼ぐ道から入るべきです。

生活が安定しない限り、次なる利益の大きな仕事の確保、人の採用、設備投資などのリスクを背負えないからです。

もちろん、間違いなく成功すると確信を持っていたとしても、それは起業者の期待であり、生活は現実です。

まず、一件目の顧客から入金がされるまでが重要です。

そして、その翌月も同様に顧客が増え、安定した資金が入ること、これが続かないかぎり、将来のめどは立ちません。

したがって、いかに安定した仕事を確保するか、ここに起業者は全力を集中すべきなのです。

もちろん、起業者の生活を安定させるために、安定した売上を上げるのは当然です。

それでも、苦しければ、第三者から資金の提供を受ける、金融機関から借入をすることで対処することも考えられます。

しかし、第三者が資金を提供するということは、親のように見返りを求めない人ばかりではありません。

また、金融機関からの借入は、今後の利益の中から返済しなければなりません。

そのため、安定した利益が見込まれなければならないのです。

つまり、起業は、１００％の成功を保証されているわけではありません。

むしろ、そこに人生をかけるなら、夢は見つつも、まずは顧客を一人確保する。

そして、それが少額であったとしても、それをテコとして、長く続くように持っていくべきなのです。

おそらくこれは、どのような業種で起業しても同じことが言えるでしょう。

とにかく売るものを準備する

医師、弁護士、理容師など数多くの免許が必要な仕事は、昔から人が欲するサービスが存在していました。

ただ、そのサービスを利用する顧客からすると、サービス提供者が、仕事の知識や経験があるか否かは分かりません。

国が免許制にして、広く国民が安心してサービスを利用できるようにしたというところです。

これらの免許が必要なビジネスは、既にマーケットが存在しています。

したがって、サービスを提供できる商品を持っていれば、何とか仕事は確保できるのです。

一方、既にマーケットの存在している仕事は沢山あります。。

しかし、提供できる技術レベルにより、顧客が獲得できるか否かに分かれます。

つまり、顧客はいるものの、陳列棚が空っぽでは商売にならないのです。

いかに売れる商品を作りだすか、ここに起業者が顧客をつかめるか否かがかかっていると言えるのです。

もちろん、売るものは自分が全て作り出すのもではなく、他から仕入れたものを売ることに、何ら問題はありません。

でも、他から仕入れた誰もが知っている商品は、販売しても利幅も薄く、売れなければ、全て廃棄の可能性もある在庫リスクを背負います。

したがって、他から仕入れた商品に、起業者が新たな付加価値をつけることをしているのです。

例えば顧客の家に届ける、他では不可能な、いくつかの商品を組みあわせて販売するなどです。

さらに、ナショナルブランドの商品と一緒に、付加価値の高い自社製品をついでに買ってもらうなど、商品の組み立てはいかようにも考えられます。

事実、ケーキ屋さんや和菓子店に行くと、自社で作ったケーキや和菓子以外に他社から仕入れた商品も並べています。

そうやって、顧客のニーズを逃がさない工夫もされています。

販売する商品を作り出すのは、至難のわざです。

だからこそ、他社に相乗り、自社製品にプラスする、売り方を変えるなどが大事なのです。

起業の成功の確率を高めるため、顧客から教えて貰いながら、新たな商品開発を続けましょう。

顧客開拓の前に商品作り

当たり前のことですが、売れる商品・サービスがなければ、ビジネスは成り立ちません。

食料不足で、何でもいいから、食べものが欲しいという時代であれば、ほっておいても、顧客は集まるでしょう。　

つまり、空腹を満たせばいいだけで、その店の料理が特段おいしくなくても、生理的な欲求から来店すると言えます。

ところが、現代はモノやサービスが溢れかえり、また、商品に対する情報を誰もが簡単に入手できる時代です。

どこにでもあるような物だけで、商売をすることはできません。

つまり、売れる商品とサービスが確立していなければ、商売は何れつまずくことになります。

このことは、新規創業の場合だけでなく、商品寿命が尽きた商品・サービスしか持たない企業でも、同じことが言えるのです。

したがって、各企業は、他が目をつけていない商品の開発に取り組み、他との差別化が必須なのです。

売り方の工夫

創業者が心がけなければならない販路開拓

技術やノウハウがあるからと言って、何もせず仕事が来るのを待つわけにはいきません。

今まで付き合ってきた業界関係者、その周辺の同業者、隣接する業界などで自分の商品を持って動き回ることです。

そうすれば、出会いがしらで販売先と接触できる可能性は高まります。

一人のお客様と契約するには１０件の見込み客の確保、１０件の見込み客の確保には５０件と接触です。

つまり、一人だけとの接触で顧客獲得というのは奇跡のようなものです。

今まで営業をしたことが無いと言っても、現場の技術やノウハウでお客様の要望を具体化できることを告知して回ることです。

また、自分には営業ができないからと、社外から営業マンを導入しても、会社の商品サービスを理解するのに多くの時間が必要です。

販売ノウハウだけで顧客獲得できるほど、中小企業の商品やサービスは簡単ではありません。

誰も営業の成果を保証してはくれません。

だから、自分がなっていたいおぼろげな会社像を持ち、それに向かって行動し続けることです。

動き回る人を誰かが必ず見ています。

ネットを利用しない手はない

私たちが、情報端末を通じ、購買活動をするのが当たりまえになっています。

つまり、体力勝負ではなく、まず顧客に自社の商品・サービスを知ってもらう、これが課題なのです。

そして、それが如何に顧客の役に立つもであるかを、訴求し続ける必要あがるのです。

多くの企業は、長い歴史の中で、顧客の要望を聴きながら、商品・サービスを常に満足してもらえるものに変化させてきています。

ところが、今般のコロナ禍で、そのような企業も、対面での売込みや提案がし辛い時代に変化しつつあり、

顧客を獲得するには、従来からの手法だけに固執してはいられなくなっています。

今でも、顧客を獲得するため、地道に売り歩く、知り合いに顧客を紹介をしてもらうなど、基本的な販売の手法が無意味なわけではありません。

しかし、時代の移り変わりが早すぎ、顧客の欲求も、次から次へとハイスピードで変化しています。

届いているかどうか分からないような、商品サービスの情報提供だけでは、受注を獲得する見込みは厳しいと言わざるを得ません。

自社の商品サービスに自信があるなら、顧客のニーズのある所に、必要な情報を届ける。

そして、最小のコストで、顧客自ら自社に問い合わせる仕組みを構築する必要があります。

それを実現するには、私たちが日々情報を入手し続けている、ネットを利用しない手はないのです。

営業という無駄なリスクを避ける

ものを売る場合最もリスクのあるのは営業です。

一生懸命顧客のために提案を考えても、それが顧客の欲するものである保証はありません。

多くの時間をかけても、成功の確率が低いのが営業です。

どうすれば、営業のリスクを少なくするかは、起業者にとって重要な課題です。

最近でこそ、中小企業にもインターネットを通じて、見知らぬ会社から注文が来ているようです。

経営者に話を聴いてみると、特殊な用途の製品や、製品に付属する部品、メンテナンスなど、自社から何らかの情報を発信しているわけではなさそうです。

つまり、小さなマーケットであれば、収入も限られ、高額な広告を出したからと言って、成功する保証はありません。

出来れば、大きなマーケットで、安上がりな告知をすることで、無駄弾を打つリスクを避けたいものです。

ネットでの成功は理屈で勝負

当社の優れた商品・サービスをいち早く顧客に届けたい。

そのためには、今やネットを通じて自社の存在を知らしめるのが必須となっています。

そこで重要なのは、まず自社の商品サービスを求めているのが誰なのか？

そして、その誰かは、何故このジャンルの商品・サービスを求めているのかを、想像してみることです。

もちろん、インターネットを通じて自社にアクセスしよとする人は、中には高齢者もいるかもしれません。

しかし、確率的には、若い社員や経営者と考えていいでしょう。

そして、その若い人たちが、時間を忘れて、検索しています。

個人や会社で必要としている商品・サービスを求めて、キーボードに検索キーワードを入力しているのです。

そのような、比較的若い世代の人たちがネットの向こう側にいることを相続するべきです。

つまり、彼らの感性に合致する言葉や写真が求められるのは必然なのです。

ですから、どのような発信をすればいいか、自ずと理屈が分かってきます。

根性やひらめきだけではなく、地道で理屈に叶った顧客への発信。

これからのビジネスには求められているのです。

創業を成功するために計画を作る

誰しも、創業で成功したいと願います。

そのためには、少しでも成功の可能性を高めるため、念入りに計画を作ることをお勧めします。

これは事業計画と言い、誰に、何を、どのような手段で販売し、稼いだお金をどう使うかを計画します。

この事業計画を書けなければ、今後の行動を決めることは難しのです。

また、第三者から資金を引っ張る場合でも、なくてはならないものです。

相談者の確保

創業は自分で進む道を切り開くものです。

そこには落とし穴や地雷が必ず存在します。

事業には成功の法則はなくても失敗の法則はあります。

無駄な失敗をしないためにも、創業に際し、経験ある専門家に相談してみるのも必要でしょう。