解決事例 事業承継直前に経理担当者が退職
経理アウトソーシングで管理体制を短期間で再構築
ご相談内容

事業承継を控えた製造業の経営者様から、「長年会社の経理を任せていた担当者が突然退職してしまった」とのご相談をいただきました。
社内には経理業務を引き継げる人材がおらず、支払業務や請求書の発行、給与計算など日々の業務が滞るおそれがありました。
さらに、事業承継を進めるためには、後継者が会社の経営状況を正確に把握できる管理体制の整備も急務となっていました。
課題
経理担当者の退職によって、日常業務だけでなく、会社の数字を管理する仕組みそのものが失われる危機に直面していました。
このままでは、事業承継どころか、会社の日常業務にも大きな支障をきたす状況でした。
当事務所の対応
当事務所では、経理アウトソーシングを活用し、短期間で経理業務を引き継ぎました。
具体的には、
- 支払業務の代行
- 請求書発行業務の代行
- 給与計算業務
- 会計ソフトへの入力・月次決算
- 資金繰りの見える化
- 管理会計の導入
- 業務マニュアルの整備
- 後継者が経営数字を把握できる管理体制の構築
まで一体的に支援しました。
単に経理を代行するのではなく、「誰が担当しても会社が回る仕組みづくり」を目標に取り組みました。
結果
経理業務は滞ることなく継続され、支払や給与計算も予定どおり実施することができました。
また、管理会計の仕組みを整備したことで、後継者は会社の利益や資金繰りをタイムリーに把握できるようになり、安心して事業承継を進められる体制が整いました。
担当者個人の経験に依存した経理から、仕組みで運営する経理へと転換できたことが、本事例の大きな成果です。
この事例のポイント
事業承継では、株式や経営権だけでなく、「会社を支える管理体制」を引き継ぐことが重要です。
経理担当者が退職すると、「人が辞めた」のではなく、「会社の仕組みが失われた」状態になることがあります。
経理アウトソーシングを活用すれば、日常業務を止めることなく、管理会計や業務フローまで含めた経営基盤を短期間で再構築できます。
三尾会計事務所では、経理業務の代行にとどまらず、事業承継を見据えた管理体制の整備まで一貫して支援しています。

