後継者に会社を渡す前に、創業社長が整理しておくべき5つのこと

「息子が会社に入っているから、事業承継は何とかなるだろう」

「技術も覚えたし、取引先も知っている。あとは社長を交代すればいい」

そう考えている経営者は少なくありません。

しかし、実際の事業承継では、後継者が現場を知っているだけでは十分ではありません。

創業社長の頭の中には、長年の経験から身につけた判断基準や、取引先との関係、金融機関とのやり取り、資金繰りの感覚など、目に見えない経営情報が数多く蓄積されています。

問題は、それらが後継者にきちんと渡せる形になっているかです。

まず確認したい4つの準備状況

1　会社の数字を「社長だけが分かる状態」にしない

事業承継で最初に整理したいのが、会社の数字です。

創業社長の中には、試算表を詳しく見なくても、通帳残高、請求書、受注状況などから会社の状態を感覚的に把握できる方がいます。

これは長年の経験によって身についた能力です。

しかし、その感覚をそのまま後継者へ渡すことはできません。

後継者には、

といった数字を、自分で確認できるようにしておく必要があります。

重要なのは、決算書を読めることだけではありません。

数字を見て、次に何を判断するかまで分かるようにしておくことです。

2　借入金の「意味」を後継者に伝える

後継者にとって、借入金は単なる残高ではありません。

なぜ借りたのか。

どの設備投資に使ったのか。

どの金融機関と、どのような関係を築いてきたのか。

これらを理解することが重要です。

創業社長だけが銀行担当者と話し、後継者はほとんど顔を合わせたことがないという状態では、承継後に不安が生じます。

できれば承継前から、後継者にも金融機関との面談へ参加してもらい、会社の状況を自分の言葉で説明する経験を積ませることが大切です。

3　主要取引先との関係を「人」から「会社」へ移す

中小企業では、「社長だから取引している」という関係が残っていることがあります。

創業社長と取引先社長との個人的な信頼関係で仕事が続いている場合、後継者へ代わったときに同じ関係が維持できるとは限りません。

そこで承継前から、

こうして、取引関係を「創業社長個人」から「会社と会社」へ少しずつ移していきます。

4　経営判断の基準を言葉にする

創業社長は、長年の経験から多くのことを瞬時に判断しています。

例えば、

といった判断です。

創業社長にとっては「普通の判断」でも、後継者にとってはそうではありません。

「昔からそうしている」ではなく、

なぜその判断をするのか

を説明できるようにしておくことが重要です。

これは立派な経営ノウハウです。

5　後継者に「失敗できる時間」を渡す

事業承継で意外に重要なのが、後継者に経験を積ませる時間です。

社長交代の日から突然すべてを任せるのではなく、その前から少しずつ経営判断を経験させます。

例えば、

• 小規模な設備投資を判断してもらう
• 新しい取引先との条件交渉を任せる
• 月次会議で利益予測を説明してもらう
• 金融機関との面談に参加してもらう

といったことから始められます。

多少の失敗があっても、創業社長がまだ会社にいる間であれば修正できます。

その経験こそが、後継者にとって最も重要な承継準備になります。

承継前に整理しておきたいこと

すべてを完璧に文書化する必要はありません。

しかし、創業社長しか知らないことを一つずつ減らしていくことが重要です。

「会社を渡す」前に、「経営を渡す」準備をする

事業承継では、株式や代表者変更の手続が注目されがちです。

しかし、それらは承継の一部にすぎません。

本当に重要なのは、後継者が会社の現状を理解し、自分で判断できるようになることです。

この準備ができていれば、承継後の会社は大きく安定します。

実際の解決事例――会社を立て直してから事業承継へ

実際に当事務所では、ご子息という後継者がいるものの、受注減少や借入金、人員減少のために承継を進められない製造会社から相談を受けました。

そこで、株式移転を急ぐのではなく、経営改善、資金繰り、金融機関対応、受注体制を整理し、まず「後継者が経営できる会社」をつくることから始めました。

創業者が後継者に残せる、最も大切な財産

会社には、現預金や不動産、設備、株式など、目に見える資産があります。

しかし、それだけが会社の財産ではありません。

顧客との信頼。

社員との関係。

数字の見方。

経営判断の経験。

危機を乗り越えてきた知恵。

こうしたものも、会社にとって重要な財産です。