会社を継ぐのが不安な後継者へ｜「社長になりたくない」と感じる5つの理由
miokaikei
会社を継ぐことに不安を感じている。
社長になりたいとは思えない。
先代と同じようにできる自信がない。
そんな気持ちを持つ後継者は、決して珍しくありません。
そして、後継者は創業者と同じ社長になる必要もありません。
後継者に求められるのは、「先代を再現すること」ではありません。
会社にすでにある顧客、商品、技術、社員の力を理解し、 それらが十分に働ける環境を整えることです。
親から「そろそろ会社を継いでほしい」と言われても、素直に引き受けられない方は少なくありません。
- 自分には社長を務める力がない
- 父親が資金繰りや社員対応に苦労する姿を見てきた
- 古参社員に認めてもらえるか不安だ
- 会社や社員の生活に責任を負うのが怖い
- 先代がいつまでも自分を子ども扱いする
この不安は、覚悟が足りないから生まれるのではありません。会社の実態や社長の仕事が見えないまま、「継ぐか、継がないか」という重い決断だけを求められていることが原因です。
社長になるとは、何を引き受けることか
社長になれば、社員へ給料を支払い、取引先との関係を守り、資金が不足しないように管理し、重要な場面で決断する責任を負います。楽な仕事ではありません。
しかし、社歴の長い会社には、既に顧客、商品やサービス、技術、設備、仕事の手順、取引先との信用があります。ゼロからすべてをつくる創業者とは、出発点が違います。
後継者が引き継ぐのは「社長の才能」ではなく「会社の仕組み」です。
先代の営業力や勘をそのまま再現しようとすると、いつまでも先代には追いつけないと感じます。まず、会社が顧客から選ばれ、仕事を受け、利益を生み出している仕組みを理解することが必要です。
後継者が社長になる前に整理したい5つのこと
1．会社は何によって選ばれているか
長く続いてきた会社には、顧客が取引を続ける理由があります。品質、技術、対応の速さ、価格、社員の人柄など、その理由を顧客や社員の声から確認します。
後継者の仕事は、先代と同じ商品を永遠に売り続けることではありません。会社の強みを理解したうえで、顧客の変化に合わせて商品やサービスを改良していくことです。
2．誰が、どの仕事を支えているか
営業、製造、現場、経理など、会社は社員の仕事によって動いています。まずは、誰がどの顧客を担当し、どの技術や情報を持ち、仕事がどのようにつながっているかを知る必要があります。
特定の社員にしか分からない仕事があれば、急な退職や病気で会社が止まります。引継ぎ、手順書、情報共有を進め、個人の経験を会社の仕組みに変えていきます。
3．利益と資金がどのように生まれているか
売上があっても、利益が残らなければ会社は維持できません。また、利益が出ていても、入金と支払いの時期がずれれば資金不足になります。
商品別・顧客別の採算、固定費、借入金の返済、設備投資、納税予定などを確認し、毎月の数字から先を予測できるようにします。すべてを社長が計算する必要はありませんが、数字の意味を理解し、判断に使う責任があります。
会社を継げる状態にあるか、就任を決める前に整理できます。
今の状況を相談する4．先代と後継者の役割を分ける
事業承継が進まない会社では、後継者に肩書を渡しても、重要な判断、取引先との関係、銀行対応、株式がすべて先代に残っていることがあります。これでは、後継者は責任だけを負い、権限を持てません。
「いつ社長を交代するか」だけでなく、顧客対応、採用、人事、投資、借入れ、価格決定などの権限を、いつ、どのように移すかを決めます。先代が会長として残る場合も、相談を受ける範囲と最終決定者を明確にします。
5．社員との信頼をつくる
古参社員は、長年一緒に働いた先代と後継者を比較します。後継者が知識や経験で上回ろうとすると、対立が生じることがあります。
まず社員の仕事と経験を尊重し、何に困り、顧客から何を求められているかを聞くことです。そのうえで、会社が守るものと変えるものを示します。社員が従うのは社長個人ではなく、顧客へ価値を届け、会社を続けるという共通の目的です。
社長の仕事は「社員ができない判断」を引き受けること
中小企業の社長の一日は、社員からの相談、取引先との交渉、採用、銀行対応、クレーム、設備の故障など、予定していなかった仕事で埋まることがあります。旧記事では、これを「雑用係」と表現していました。
一見すると雑用に見えても、実際には、部門をまたぐ問題や前例のない問題について、誰が責任を持って決めるかという重要な仕事です。
方向を決める
会社が誰に、どの価値を届けるかを示します。
判断する
社員だけでは決められない問題を引き受けます。
環境を整える
社員が顧客と仕事に集中できる状態をつくります。
税務、法務、労務、資金調達など、社長一人では判断できない問題もあります。その場合は、専門家から選択肢とリスクの説明を受け、最後は社長が会社として決めればよいのです。最初からすべてを知っている必要はありません。
後継者が不安なのではなく、会社が引き継げる状態になっていない
後継者が「社長になりたくない」と話すと、本人の覚悟や意欲の問題にされがちです。しかし、実際には、先代しか知らない取引、数字が見えない経営、役割が曖昧な組織、老朽化した設備などを、そのまま背負うことへの不安かもしれません。
この場合、必要なのは説得ではありません。会社の問題を見えるようにし、一つずつ改善して、「引き継げる会社」に変えることです。
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解決事例を読む社長になるかは、会社を知ってから決めればよい
「長男だから」「ほかに人がいないから」という理由だけで、急いで社長になる必要はありません。反対に、責任が怖いという印象だけで、会社を引き継ぐ可能性を閉じてしまう必要もありません。
まず、会社の強み、社員、利益、資金、借入金、株式、先代との役割分担を見えるようにする。そのうえで、自分がどのような社長なら務められるかを考えることです。創業者と同じでなくても、会社を守り、次へ進める社長になることはできます。
