資金調達のために経営権を手放すべきか――事業計画と資本政策から「会社を守る資金」を考えた事例
miokaikei
環境・リサイクル関連事業を展開する企業から、新規事業の設備投資に必要な資金調達についてご相談をいただきました。
当初は設備ファイナンスを利用して大型設備を導入する計画でしたが、契約直前になって資金提供が見送られ、事業計画そのものが止まりかけていました。
その後、業界関連企業から新たな資金提供の申し出がありました。
しかし、その条件は、資金提供と引き換えに会社の経営権を取得したいというものでした。
創業者には、「できれば自分たちの手で会社を育てていきたい」という強い思いがありました。
この事例のポイント
新規事業を本格化するには、億円規模の設備投資が必要でした。
契約直前で設備ファイナンスが見送られ、計画が大きく狂いました。
資金提供と引き換えに経営権を求める提案を受けました。
資金は必要でも、会社の主体性まで失いたくないという意向がありました。
ご相談のきっかけ
相談企業は、本業との親和性が高い新規リサイクル事業の立ち上げを計画していました。
事業には将来性があり、既存事業との相乗効果も期待されていましたが、本格的に事業化するためには大規模な設備投資が必要でした。
そこで、設備ファイナンスを利用した導入を予定していましたが、契約締結直前になって資金提供が見送られました。
その結果、事業計画は一旦停止状態となりました。
その後、業界関連企業から資金提供の申し出がありましたが、条件には経営権の取得が含まれていました。
表面的な相談は「経営権を譲って資金を得るべきか」
相談者が最初に知りたかったのは、
資金調達のために経営権を譲るべきか。
それとも、別の方法で資金を集めることができるのか。
という点でした。
しかし、私たちはすぐに出資条件の良し悪しを判断するのではなく、まず一つ確認すべきことがあると考えました。
なぜ、直前まで進んでいた資金調達が中止されたのか。
この原因を明らかにしないまま別の資金調達へ進んでも、同じ問題が繰り返される可能性があります。
本当の課題は「資金調達の失敗原因が整理されていないこと」
金融機関や設備ファイナンス会社が大型投資を見送るときには、何らかの理由があります。
そこで、資金調達方法を探す前に、事業計画そのものを再点検する必要があると考えました。
事業拡大後も必要量を継続的に確保できるのか。
設備投資後に十分な売上・利益・キャッシュフローを確保できるのか。
億円規模の設備投資を何年で回収できるのか。
計画の前提が崩れた場合でも事業を継続できるのか。
視点を「資金を集める」から「信頼される事業計画をつくる」へ
そこで当事務所では、単に新しい資金提供者を探すのではなく、
投資家や金融機関が、安心して資金を出せる事業計画をつくる。
という方向へ視点を変えることをご提案しました。
事業の前提条件、収益性、原材料の確保、設備能力、投資回収期間などを再検証し、数字で説明できる状態にしておくことが重要です。
そのうえで、必要な資金を「融資だけ」「出資だけ」で考えるのではなく、複数の方法を組み合わせることを検討しました。
経営権を守る資本政策も同時に考える
外部から出資を受けること自体が悪いわけではありません。
しかし、資金が必要だからという理由だけで大半の株式を渡してしまえば、創業者が将来の経営判断を自由に行えなくなる可能性があります。
そこで、資金調達と同時に資本構成も検討しました。
現在の純資産だけでなく、将来収益も踏まえて会社の価値を検討する。
外部資本を受け入れても、創業者が経営権を維持できる構成を考える。
会社への貸付金を現物出資し、自己資本を厚くする方法も検討する。
一つの資金調達手段に依存せず、複数の方法から最適な構成を考える。
「成長資金は必要だが、経営権まで手放したくない」
「出資を受ける条件が妥当なのか分からない」
という段階でもご相談いただけます。
実際に行った支援
- 新規事業計画の前提条件を再検証
- 資金調達が中止された要因の整理
- 原材料調達・収益構造・設備投資回収の確認
- 経営権を維持するための資本政策を検討
- 外部出資の条件・出資比率を整理
- 将来収益を踏まえた企業価値評価の考え方を助言
- 創業家貸付金の現物出資活用を提案
- 融資と出資を組み合わせた資金調達方法を検討
結果――「誰がお金を出すか」から「どんな資金なら受け入れるか」へ
相談者には、単に新しい資金提供者を探すだけでは問題は解決しないことをご理解いただきました。
資金調達の前に、投資家が納得できる計画をつくる重要性が明確になりました。
資金額だけでなく、出資比率や議決権まで含めて判断する方向になりました。
融資・出資・現物出資などを組み合わせて検討できる状態になりました。
資金調達では、「誰がお金を出してくれるか」だけで判断しません。
事業計画、企業価値、出資比率、経営権まで整理し、
「会社の未来を守る資金かどうか」を考えます。
資金調達は、会社の未来を決める意思決定
成長のためには資金が必要です。
しかし、資金を受け入れた結果、経営者が会社の方向性を決められなくなってしまえば、本来目指していた成長とは違う結果になることがあります。
重要なのは、
「資金が集まるか」ではなく、
「その資金を受け入れても、経営者が主体的に会社を育て続けられるか」。
資金調達は、お金だけの問題ではありません。
会社の所有、経営権、将来の利益配分、次の成長戦略まで含めた経営判断です。
だからこそ、資金が必要になってから考えるのではなく、事業計画と資本政策を早い段階から一緒に考えることが重要です。
