創業社長の急逝を受け、相続・事業承継・資金繰りを一体で整理した事例
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この事例から学べること
創業社長が突然亡くなられると、多くのご家族はまず 「相続税をどうするか」「自社株を誰が引き継ぐのか」 という問題に直面します。 しかし、事業承継は株式や相続税だけを整理すれば終わるものではありません。
後継者が安心して会社を引き継ぐためには、 自社株、遺産分割、遺留分、納税資金、会社の資金繰り、 そして今後の経営体制までを一体として考える必要があります。 本事例では、特例事業承継税制の利用を入口として、 「会社を止めずに次世代へ引き継ぐ」という本来の目的から 事業承継全体を整理しました。
1．社長が感じていた課題
創業社長が急逝し、後継者への事業承継を急いで進めなければならない状況となりました。
会社は長年の事業により企業価値が高くなっており、 自社株の評価額も相応の水準に達していました。 そのまま相続すれば、多額の相続税負担が生じる可能性がありました。
相談者が最初に抱えていたのは、 「特例事業承継税制を利用したいが、何から着手すればよいのか分からない」 という不安でした。
さらに、創業者の子2名と配偶者が代表取締役に就任していたものの、 相続人間の遺産分割はまだ決まっていませんでした。 事業を引き継ぐ相続人と、それ以外の相続人との公平性をどう確保するか、 納税資金をどのように準備するかなど、 相続と会社経営の問題が同時に発生していました。
2．本当の課題 ― 三尾会計事務所の診断
ご相談の入口は 「特例事業承継税制を利用したい」 というものでした。
しかし、私たちは特例事業承継税制を利用すること自体が 本当の目的ではないと考えました。
本当に解決しなければならない課題は、 相続・自社株・遺産分割・納税資金・会社の資金繰りを一体として整理し、 後継者が安心して会社経営を引き継げる環境を整えること でした。
事業承継税制を適用できたとしても、 遺産分割がまとまらなければ家族間の問題は残ります。 また、後継者が自社株を承継できても、 他の相続人に十分な財産が渡らなければ、 遺留分の問題が生じる可能性があります。
一方で、相続人への支払いや納税資金を確保するために 会社から多額の資金を流出させれば、 今度は会社の資金繰りが不安定になるおそれがあります。 事業承継を成功させるためには、 相続人間の公平性と会社の継続性の両方を守らなければなりません。
また、創業者の急逝による承継では、 税務手続だけでなく、 「誰が経営判断をするのか」 「金融機関や取引先にどのように説明するのか」 「社員が不安を感じない体制をどう作るのか」 という経営上の問題も同時に発生します。
そこで私たちは、 「相続税をどう減らすか」ではなく、 「会社をどう安定して次世代へ引き継ぐか」 という視点から、承継全体を整理する必要があると判断しました。
3．三尾会計事務所の専門的支援
まず、特例事業承継税制の適用要件を確認し、 承継計画の提出状況や内容を点検しました。 そのうえで、自社株を誰がどのように承継するのかを整理しました。
さらに、株式を承継する後継者だけでなく、 その他の相続人との公平性についても検討しました。 必要に応じて遺留分相当額を現金で確保する方法なども含め、 遺産分割全体を検討しました。
同時に、相続税や遺産分割に必要となる資金が 会社の経営を圧迫しないよう、 会社の資金繰りについても確認しました。 必要に応じて借入や分割納税を活用する可能性についても整理し、 事業継続を前提とした資金計画を検討しました。
実施した主な支援
- 特例事業承継税制の適用要件確認
- 承継計画の確認・見直し
- 自社株承継方法の整理
- 遺産分割協議の進め方についての助言
- 遺留分対策の検討
- 納税資金計画の整理
- 会社の資金繰りへの影響確認
- 借入・分割納税の活用可能性についての助言
税制、相続、資金、経営を別々に処理するのではなく、 一つの事業承継計画として整理することを重視しました。
4．課題が解決した会社の姿
突然の承継を、安心して進められる会社へ。
創業者の急逝直後は、 「何から手を付ければよいのか分からない」という状態でした。
しかし、相続、自社株、遺産分割、遺留分、 納税資金、会社の資金繰りを一つずつ整理することで、 後継者が今後何を、どの順番で進めるべきなのかという道筋が明確になりました。
特例事業承継税制を利用することそのものではなく、 相続人間の合意形成を図りながら、 会社の経営を止めずに次世代へ引き継ぐという 本来の目的に向けて動ける状態となりました。
後継者にとっても、 「相続への対応に追われる状態」から、 「これからの会社をどう経営していくかを考えられる状態」 へと視点を移すことができます。
これが、この事例で目指した課題解決後の会社の姿です。
5．三尾会計事務所からのメッセージ
創業者が突然亡くなられた場合、 多くのご家族はまず「相続税はいくらになるのか」という問題に目が向きます。
しかし、会社を経営されていた方の相続では、 相続税だけを解決しても事業承継は終わりません。
相続税、自社株、遺産分割、遺留分、納税資金、 そして会社の資金繰りは、すべてつながっています。
本当に大切なのは、 会社を止めずに次世代へ引き継ぐことです。
三尾会計事務所では、 制度の説明や税額計算だけにとどまらず、 ご家族・後継者・会社の将来を同じテーブルで考え、 事業承継全体の設計をご支援しています。
このようなお悩みはありませんか？
- 創業者や経営者が高齢になり、そろそろ事業承継を考えたい
- 社長が突然亡くなり、何から手を付ければよいか分からない
- 特例事業承継税制を利用できるか知りたい
- 自社株の評価額が高く、相続税が心配
- 後継者以外の相続人との公平性をどう確保するか悩んでいる
- 遺留分への対応方法を検討したい
- 相続税や代償金の支払いで会社の資金繰りが悪化しないか不安
- 相続と事業承継をまとめて相談できる専門家を探している
一つでも当てはまる場合は、 問題が複雑になる前に事業承継全体を整理しておくことが大切です。
相続税だけ、自社株だけを個別に考えるのではなく、 「会社を次の世代へどう引き継ぐか」という視点から一緒に整理していきます。
まずはお気軽にご相談ください
会社経営や事業承継、相続には、それぞれ異なる事情があります。
「何から相談すればよいのか分からない。」
「まだ相談する段階ではないかもしれない。」
そのような状況でも、どうぞお気軽にご相談ください。
三尾会計事務所では、制度の説明だけではなく、現在の課題を整理し、本当の課題を明らかにしたうえで、会社やご家族にとって最適な解決方法を一緒に考えていきます。
ご相談は、対面・オンライン（Zoom）・メール・お電話に対応しています。
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