株価を下げることより、「会社を次世代へどう残すか」を優先した事例

この事例から学べること

事業承継では、株価を下げることが目的ではありません。会社を安定して次世代へ引き継ぐためには、税金だけでなく、利益・株式・資産を長期的にどう設計するかという「資本政策」の視点が重要です。

ご相談内容

業績が順調に推移している製造業の経営者から、自社株の評価額が高くなり、将来の相続税負担が心配だというご相談をいただきました。

概算による自社株評価額は1株約6万円。創業者が保有する株式全体では、約5億円に達すると見込まれていました。

そこで、

「事業承継税制を利用した方がよいのか」
「それ以外に株価を下げる方法はないのか」

という点について検討したいというご相談でした。

ご相談時の状況

会社は安定して利益を上げており、財務内容も良好でした。

今後、大規模な設備投資などの予定も少ないことから、このまま利益を積み上げていけば内部留保がさらに増加し、自社株評価額も上昇していく可能性がありました。

そのため相談者は、将来の相続税負担を心配し、事業承継税制による納税猶予の活用も検討されていました。

一方で、会社には十分な収益力と資金力があります。

そこで、単純に「株価が高い＝相続税が払えない」と考えるのではなく、会社の将来の収益力や資金力まで含めて検討する必要がありました。

本当の課題

当初のご相談は、

「株価を下げたい」

というものでした。

しかし、本当の課題は株価そのものではありません。

会社を次の世代、そのまた次の世代へ、どのような形で残していくのか。

そこから逆算して、株式・利益・資産をどのように設計していくかが重要でした。

税金を減らすためだけに会社の利益を抑えたり、株価を一時的に引き下げたりすることが、必ずしも会社の将来にとって最善とは限りません。

むしろ、利益を生み出せる強い会社を維持しながら、その成果として蓄積される企業価値をどのように次世代へ移していくかを考える必要があります。

意思決定のために整理したこと

そこで、

「どうすれば株価を下げられるか」

から、

「会社の将来を見据えた資本政策をどう設計するか」

へ視点を転換することをご提案しました。

① まず、本当の相続税負担を把握する

概算の株価だけで判断するのではなく、自社株を正確に評価するとともに、創業者夫妻の金融資産、不動産などの個人資産も含めて、実際にどの程度の相続税負担が生じるのかを把握することが第一歩です。

税額が分からないまま「相続税が大変だ」と考えるのではなく、まず数字で確認することが重要です。

② 会社の利益と将来の株価を予測する

現在の株価だけを見るのではなく、今後の利益計画や設備投資計画、配当政策などを踏まえ、将来の企業価値がどのように変化していくのかを継続的に確認します。

株価対策を相続直前の問題にせず、経営計画の中に組み込むという考え方です。

③ 株式を時間をかけて次世代へ移す

創業者夫妻が多くの株式を保有したまま相続を迎えるのではなく、後継者の経営への関与や承継時期を考えながら、株式保有割合を時間をかけて見直していくことを検討します。

一度にすべてを解決しようとするのではなく、経営権とのバランスを確認しながら計画的に進めることが重要です。

④ 事業承継税制も「目的」ではなく「選択肢」として考える

事業承継税制は、一定の要件を満たした場合に贈与税・相続税の納税を猶予できる有効な制度です。

一方で、適用後にも継続して確認すべき要件や手続きがあり、長期間にわたる管理が必要になります。

そのため、

「税金が猶予されるから利用する」のではなく、その会社の承継計画に本当に適しているのか

という観点から判断することが重要です。

実施した専門的支援

• 自社株評価額の確認
• 将来の相続税負担を把握するための考え方の整理
• 事業承継税制のメリット・留意点の整理
• 納税猶予制度を利用する場合の長期的な管理事項の説明
• 会社の利益計画と自社株評価の関係について助言
• 創業者夫妻の株式保有割合を見直す考え方の整理
• 株式を次世代へ計画的に移転する方法の検討
• 長期的な資本政策策定の必要性について助言

結果

相談者は、単に「株価を下げる方法」を探すのではなく、会社全体の将来計画の中で、自社株と相続税を考える必要があることを理解されました。

今後は、自社株評価や相続税額を正確に把握したうえで、利益計画や株式保有割合を継続的に確認し、時間をかけて次世代へ株式を移していく方向で検討することとなりました。

相続が発生してから対応するのではなく、会社が元気なうちから資本政策をつくり、状況に応じて見直していく。

そのことが、結果として安定した事業承継につながります。

三尾会計事務所からのメッセージ

事業承継では、

「株価を下げたい」
「相続税を減らしたい」

というご相談を多くいただきます。

もちろん、税負担を検討することは重要です。

しかし、本当に大切なのは、

会社を次の世代、そのまた次の世代へ、どのような形で残していくのか。

という視点です。

税制は、その未来を実現するための手段の一つです。

三尾会計事務所では、自社株評価や相続税対策だけでなく、会社の利益計画、株式構成、後継者、ご家族の資産状況まで含めて、長期的な事業承継と資本政策を一緒に設計します。

このようなお悩みはありませんか？

• 会社の業績が良くなり、自社株の評価額が高くなっている
• 自社株を相続した場合の相続税が心配
• 事業承継税制を使うべきか判断できない
• 株価を下げる方法を提案されたが、本当に必要なのか分からない
• 後継者へいつ、どの程度の株式を移せばよいか分からない
• 会社の利益計画と事業承継を一緒に考えたい
• 創業者夫妻の個人資産を含めた相続対策を検討したい
• 次の世代だけでなく、その先まで会社を残せる仕組みをつくりたい

一つでも当てはまる場合は、株価対策から始めるのではなく、「会社を将来どのような形で残したいのか」から一緒に整理してみませんか。

事業承継は、早く考えるほど選択肢が広がります

株価が高くなってから対策を考えるのではなく、
会社が元気な今から、次世代へ残す方法を考える。

三尾会計事務所では、自社株・相続税・後継者・資本政策を一体として整理し、
会社の未来から逆算した事業承継をご支援します。

対面・オンライン（Zoom）・メール・お電話でご相談いただけます。