中小企業が抱える後継者問題！原因と解消方法とは？プロも活用しよう

中小企業の経営者にとって、後継者問題は深刻です。後継者が見つからないために技術やノウハウが引き継がれず、廃業してしまう中小企業が後を絶ちません。

最近は少子化のために、人材の不足も原因の一つとなっています。後継者問題を解決し会社を存続したいと考えている中小企業の経営者は、たくさんいるはず。

しかし、どうやって解決すればいいかわからず悩んでいませんか？　そこでこの記事では、中小企業の経営者が抱える後継者問題の原因と解決方法を解説します。

中小企業が抱える後継者問題とは？

中小企業にとって、後継者問題は大きな課題になっています。ここ数年では、中小企業を経営する経営者が高齢化しており、後継者がいないために廃業を余儀なくされています。

長い間培われてきた技術やノウハウがあっても、後継者がいなければ失われてしまうことになります。技術が失われるだけではなく、従業員も職を失ってしまいます。中小企業が抱える問題は、経営者だけではなく国全体の問題といえます。

中小企業に後継者がいない原因

中小企業が直面する後継者問題の原因はさまざまです。身内や従業員がいても、後継者になりたがらなければ引き継ぎできません。後継者になりたくないわけではないけれど、能力がない・向いていない場合もあります。

また、そもそも個人経営で従業員がおらず一人で仕事をしている経営者の方もいるでしょう。大きな負債を抱えている場合、後継者がいても引き継ぐのは難しいと感じている方もいます。

そんな中小企業に後継者がいない原因を詳しく解説していきます。

身内・親族が後継者になりたがらない

経営者に兄弟や子どもがいても、後継者になりたがらず引き継がれない場合があります。兄弟は会社員として就職していたり既に一線から引退したりしていて、いまさら働きたくないと後継者になりたがりません。

子どももやりたい仕事があったり会社員として働いたりしていて、経営者にはなりたくないと断ることもあります。身内や親族が後継者になりたがらないと、誰にも引き継がれず廃業してしまいます。

個人経営で引き継いでくれる従業員がいない

従業員を雇わず経営者一人で経営していた場合、引き継いでくれる従業員がいません。個人経営の場合は誰にも引き継がれず、経営者本人が引退すると同時に廃業してしまいます。

身内が一緒に仕事をしていた場合は、ノウハウを知っているため安心して任せられます。しかし、個人経営だと誰にも任せず完全に一人で仕事をしていることが多いため、育てるところから始めなければなりません。

大きな負債を抱えている

大きな負債を抱えていて、引き継ぎできない場合があります。身内や従業員と一緒に働き、たとえその人たちに後継者の素質があっても、大きな負債があると任せにくいですよね。

経営を引き継ぐのと同時に、負債まで引き継ぐことになってしまいます。少額ならまだしも、大きな負債まで引き受ける後継者はいないでしょう。

事業に不安がある

事業の将来に不安がある場合も、後継者問題に直面します。今後事業の成長が見込めないのに、後継者になりたい人が現れるのは考えにくいですよね。将来に不安がある事業は、後継者問題に直面してしまいます。

どうしても後継者に引き継ぎたい場合は、新しい事業を始めるかある程度立て直すなどして、将来を期待できるような会社にしましょう。

少子化のため人材が少ない

後継者問題は、身内や従業員に後継者がいないだけではありません。そもそも少子化で、人材が先細りしていることも原因に挙げられます。

中小企業の人材は、近年急激に減少しています。事業継承できずに廃業する会社もありますが、少子化のために従業員が減り存続できなくなったことも原因です。

中小企業が抱える後継者問題を解決する方法

中小企業が抱える後継者問題は、深刻です。仕方がないと諦めるより、問題を解決して会社を存続させたいですよね。中小企業の後継者問題を解決するには、以下の3つの方法があります。

身内や従業員がいなくても、外部から人材を登用してリM&Aを活用する方法もあります。会社にとってどの選択が最適なのかを見つけてくださいね。それでは詳しく見ていきましょう。

身内や従業員のなかから後継者を指名し育てる

身内や従業員の中で後継者になりたい人がいないなら、こちらから指名しましょう。

他にやりたいことがあって、後継者になりたくないなら別ですが、そうでないのなら後継者を指名するのもひとつの手です。本人にもやる気があるなら、育てて次期経営者になってもらうとよいでしょう。自ら名乗り出なくても、育ててみたら意外と頭角を現すかもしれません。

外部から人材を登用する

身内や従業員のなかで後継者を指名できないなら、外部から人材を登用する方法もあります。一緒に仕事をしたい人や考え方が同じ人をスカウトして、育てるのもよいですね。

最近では、事業継承を最終目標として、インターネット上で募集をかけることもできます。身内や従業員のなかで後継者になりたがらない・向いていないのであれば、外部から人材を登用することを検討してみてください。

M&Aでの事業承継をする

M&Aで事業継承するのも、よいでしょう。M&Aを活用することで、回収した会社が事業を引き継いでくれ、後継者問題を解決できます。M&Aのメリットは、事業継承することで売却利益を手に入れることができます。

多くの創業者利益（売却益）が入るため、M&Aで事業継承する中小企業が増えています。また、従業員の雇用を守ることができるのも、メリットです。

中小企業で後継者に困ったらプロに相談しよう

身内や従業員を後継者にするべきか、M&Aで利益を得るのがよいのか、悩んだらプロに相談してみましょう。プロなら、第三者の目線で最適なアドバイスをしてくれますよ。とくに、身内を後継者にする場合、どうしても贔屓してしまいがちです。

本記事を執筆している三尾会計事務所では、事業承継の専門家が、経営、税制など様々な視点から的確にアドバイスしています。初回のご相談は無料なので、ぜひお気軽にお問い合わせください。

まとめ

この記事では、中小企業の後継者問題と原因、解決する方法について解説しました。

後継者問題は、中小企業の経営者だけの問題ではありません。事業を引き継ぐ後継者がいなかったり少子化だったり、さまざまな要因が複雑に絡んでいます。しかし、身内に後継者がいなくても、外部の人材を登用したりM&Aを活用したりして、事業を引き継ぐことはできますよ。

中小企業を経営していて後継者問題に直面している方は、ぜひこの記事を参考にして後継者を見つけてくださいね。