中小企業の後継者問題｜後継者がいない会社が今から始める5つの対策
miokaikei
「会社を残したい。しかし、誰に継がせればよいか分からない」。中小企業の事業承継では、後継者問題がもっとも大きな壁になることがあります。
後継者問題は、「後継者がいるか・いないか」だけの問題ではありません。
誰に、いつ、どのような形で会社を引き継ぐのかを整理することが重要です。
親族に後継者候補がいなくても、役員・従業員への承継、第三者への承継、事業の一部を切り出して引き継ぐ方法など、選択肢は一つではありません。
- 後継者問題は、社長が高齢になってから考えると選択肢が狭くなる
- 親族だけでなく、役員・従業員・第三者も後継者候補になる
- 人だけでなく、株式・経営権・資金・経営の仕組みも引き継ぐ必要がある
- 「会社をそのまま渡す」以外の承継方法も検討できる
中小企業の「後継者問題」とは
後継者問題とは、現在の経営者が引退した後に会社を引き継ぐ人が決まっていない、または候補者はいても実際に経営を任せられる状態になっていないことをいいます。
中小企業では、社長個人に判断・人脈・金融機関との関係・顧客情報などが集中していることが多く、後継者が決まらないまま時間が過ぎると、突然の病気や事故をきっかけに会社の運営そのものが止まることがあります。
なぜ後継者が見つからないのか
1．親族が継ぐことを当然と考えてしまう
子どもがいても、本人に継ぐ意思があるとは限りません。別の仕事に就いている、生活基盤が別の地域にある、経営責任を負うことを望んでいないなど事情はさまざまです。
2．社員の中に候補者がいても、承継の話をしていない
長年会社を支えてきた役員や社員がいても、「本当に社長になってくれるのか」「株式をどうするのか」という話を先送りしがちです。
3．会社が社長個人に依存しすぎている
営業、資金繰り、採用、取引条件、重要な判断のすべてを社長が行っている会社では、誰かを後継者に指名しても、すぐには引き継げません。
後継者候補は「親族」だけではありません
子どもや親族が会社を引き継ぐ方法。株式・相続・他の相続人との関係まで一体で考えます。
会社をよく知る役員や社員が引き継ぐ方法。株式取得資金や経営責任が課題になりやすい承継です。
社外の第三者へ会社や事業を譲る方法。従業員や取引先を守る選択肢になる場合があります。
従業員承継では、自社株の取得資金が壁になることがあります。その場合には、会社をそのまま渡す以外の方法も考えられます。
従業員への事業承継の記事を見る →後継者問題を解決するための5つの対策
親族だけでなく、役員・社員・社外の第三者まで候補を広げます。
「継ぐだろう」と決めつけず、本人がどう考えているかを確認します。
株主構成、株価、議決権、相続・贈与まで確認します。
金融機関対応、顧客管理、利益管理、意思決定基準を後継者が使える形にします。
親族承継、従業員承継、M&A、事業分割などを比較して考えます。
後継者問題で、本当に怖いのは「時間がなくなること」
後継者がまだ決まっていないこと自体が、すぐに問題になるわけではありません。本当に難しくなるのは、社長が高齢になったり、健康上の問題が起きたりして、選択肢を比較する時間がなくなってしまうことです。
早い段階なら、後継者候補を育てる時間があります。株価対策を考える時間もあります。社内体制を整え、社員や金融機関に説明する時間もあります。
「誰に継がせるか」を決める前に、「この会社をどう残したいか」を整理することから始めます。
従業員への承継では、株式をそのまま引き継ぐ方法だけが答えではありません。実際に「のれん分け」という方法で承継を実現した事例があります。
社員への事業承継は、「のれん分け」で速攻解決 →まとめ｜後継者問題は「誰に継がせるか」だけでは解決しない
中小企業の後継者問題では、後継者探しだけに目が向きがちです。しかし、本当に必要なのは、人・株式・経営権・資金・経営の仕組みを一緒に整理することです。
後継者が決まっていない段階こそ、選択肢を整理する最もよいタイミングです。
