事業承継で起こる3つの課題｜後継者・株式・経営の問題を税理士が解説

事業承継で本当に整理すべきなのは、
「誰が継ぐか」「何を渡すか」「会社をどう動かし続けるか」の3つです。

• 後継者は「いる・いない」だけではなく、経営を任せられる状態かが重要
• 株式の承継では、税金だけでなく議決権・資金・他の相続人まで考える
• 社長の頭の中にある判断基準を、後継者が使える形に変える必要がある
• 事業承継は、税務だけでも人事だけでもなく、会社全体を引き継ぐプロジェクト

後継者が決まっていても、経営を任せられる状態とは限らない

事業承継で最初に話題になるのは後継者です。 親族、役員、従業員、第三者など、誰に会社を引き継ぐかは大きな判断です。

ただし、後継者の名前が決まっただけでは事業承継は進みません。 現場では、次のような問題が起こります。

• 後継者本人が経営者になる覚悟を持てていない
• 先代社長が重要な判断を手放せない
• 社員が後継者を経営者として見ていない
• 金融機関・取引先との関係が先代社長に集中している
• 後継者が会社の数字を十分に把握していない

重要なのは、単に「後継者を決める」ことではなく、 後継者が実際に意思決定できる環境をつくることです。

株式を渡すだけでは、経営権の承継は完成しない

株式会社の事業承継では、自社株を誰が持つかが大きな問題になります。 自社株の評価額が高い会社では、贈与税・相続税だけを見ても簡単に動かせません。

しかし、株式承継で考えるべきことは税金だけではありません。

事業承継では、財産の承継と経営権の承継を分けて考えることが大切です。 「税負担を小さくすること」だけを目的にすると、 将来の株主構成や経営判断に問題を残すことがあります。

後継者・株式・相続・経営体制を一度整理すると、今何をすべきかが見えてきます。

本当に難しいのは「社長の頭の中」を引き継ぐこと

事業承継でもっとも見落とされやすいのが、経営そのものの引継ぎです。

長年会社を経営してきた社長は、数字、取引先、人材、資金繰り、設備投資などについて、 多くの判断を経験に基づいて行っています。 ところが、その判断基準が社長本人の頭の中にしかない会社は少なくありません。

例えば、次のようなことです。

• どの得意先の仕事を優先するか
• どこまで値引きしてよいか
• どの商品・サービスが本当に利益を生んでいるか
• どの社員に何を任せるか
• いくら資金を残しておくべきか
• いつ設備投資をするか

これらが言葉や数字になっていなければ、後継者は毎回「先代ならどうするだろう」と考えることになります。 これでは、形式上は社長交代をしていても、実質的な事業承継は終わっていません。

後継者が自分で判断し、社員とともに会社を動かし続けられる状態をつくることです。

後継者、株式、相続、資金、経営体制を一緒に整理し、会社に合った進め方を考えます。