自社株の相続は生前対策が重要｜相続税より先に考えたい会社の引継ぎ

自社株の相続対策というと、 「どうすれば株価を下げられるか」 「どうすれば相続税を減らせるか」 という話になりがちです。

もちろん、自社株の評価額や相続税は重要です。

しかし、自社株は預金や不動産とは性質がまったく違います。

だから、自社株の相続対策は、 相続税を安くすれば終わりという話ではありません。

自社株は、遺産の中で圧倒的に大きな財産になることがある

業績のよい非上場会社では、 長年利益を積み上げることで自社株の評価額が大きくなり、 相続財産の中でも自社株が大きな割合を占めることがあります。

取引相場のない株式は、 会社規模や株主の立場などに応じて、 類似業種比準方式、純資産価額方式などにより評価されます。 :contentReference[oaicite:1]{index=1}

そのため、現金はそれほど持っていなくても、 自社株の評価額だけで相続財産が大きくなることがあります。

誰に自社株を渡すかは、「誰に会社を渡すか」という問題

預金であれば、 兄弟で半分ずつ分けることもできます。

不動産であれば、 誰か一人が取得し、 他の相続人には金融資産を多く渡す方法も考えられます。

しかし、自社株を単純に均等に分けると、 会社の意思決定に影響が出ることがあります。

株式は、会社の価値を表す財産であると同時に、 経営権にかかわる権利でもあるからです。

自社株を相続する人は、「社員の生活」も引き継ぐ

後継者が引き継ぐのは、 株券や株価だけではありません。

だから、自社株承継では 「相続税が払えるか」だけでなく、 その人が会社を経営していけるか を考えなければなりません。

相続税を中心に考えすぎると、会社を弱くすることがある

自社株評価を下げる方法として、 利益や純資産を減らす方向の対策が検討されることがあります。

たとえば、役員退職金の支給です。

適正な役員退職金であれば、 一定の要件のもと法人の損金となりますが、 不相当に高額な部分は損金算入が認められません。 :contentReference[oaicite:2]{index=2}

退職金を支給すれば、 会社の現金や純資産は減ります。 その結果として、自社株評価に影響する場合があります。

しかし、ここで一度考える必要があります。

「株価を下げるための保険」が、会社の成長資金を奪っていないか

法人保険についても同じです。

保険料の税務上の取扱いは契約内容によって異なり、 支払保険料のすべてが常に損金になるわけではありません。 また、解約返戻金や保険契約に関する権利にも税務上の取扱いがあります。 :contentReference[oaicite:3]{index=3}

重要なのは、 加入した年度の税金だけを見ることではありません。

たとえば、その資金を設備、人材、研究開発、新規事業、 営業強化に使えたかもしれません。

自社株評価を下げることだけを目的に会社から資金を流出させれば、 結果として、 次世代が使うべき成長資金を減らしてしまう こともあります。

創業者が受け取るお金と、後継者に残す会社

ここには、税務だけでは決められない問題があります。

創業者が長年会社を育てたのだから、 退職時に十分な退職金を受け取りたい。

これは一つの考え方です。

一方で、 自分では使い切れないほどの財産を個人に移すより、 会社に資金を残し、 後継者が安定した役員報酬を受けながら 次の事業へ投資できる会社を渡したい、 という考え方もあります。

私たちが「こちらが正解です」と決める話ではありません。

しかし、それぞれの選択が 会社と家族にどのような結果をもたらすのかを 経営者に示すことはできます。

会社にお金を入れ続けることが、会社を守ることとも限らない

逆のケースもあります。

創業者が個人資産から会社へ 何年も資金を貸し続けている会社です。

たとえば、10年以上赤字が続き、 毎年多額の資金を創業者が会社へ貸している。

その資金が、 新しい設備への投資、 新商品の開発、 人材の採用、 営業体制の立て直しなど、 黒字体質に戻すための投資であれば意味があります。

しかし、 単に毎年の赤字を埋めるだけで、 事業構造が何も変わらないのであれば、 別の問題です。

後継者に引き継ぐべきなのは、 創業者が個人資産を補填し続けなければ存続できない会社ではなく、 自ら利益と資金を生み出せる会社 ではないでしょうか。

会社からお金を出しすぎても、入れ続けても、本質は同じ

一方では、 自社株評価を下げるために 会社から多額の資金を個人へ移す。

もう一方では、 赤字体質を変えないまま 個人資産を会社へ入れ続ける。

一見すると、正反対の行動です。

しかし、共通する問題があります。

後継者がいなければ、「相続させない」という選択肢もある

親族の中に後継者がいない場合、 無理に自社株を相続させる必要はありません。

社内承継や第三者承継、 M&Aによる会社売却も選択肢になります。

大切なのは、 「家族だから継がせる」 「株を持っているから継がせる」 と最初から決めないことです。

誰なら会社を維持し、 さらに成長させることができるのか。

そこから考える必要があります。

事業承継税制は重要だが、制度を使うこと自体が目的ではない

非上場株式については、 一定の要件のもとで相続税や贈与税の納税猶予・免除を受けられる 法人版事業承継税制があります。

2026年4月1日現在、特例措置では、 一定の要件のもと対象株式について100％の納税猶予が設けられており、 特例承継計画の提出期限は2027年9月30日、 適用対象となる相続・贈与の期限は2027年12月31日とされています。 :contentReference[oaicite:4]{index=4}

非常に重要な制度です。

しかし、 制度が使えるからその人に株を渡す、 という順番ではありません。

自社株評価そのものも、見直しが議論されている

2026年には国税庁で 「取引相場のない株式の評価に関する有識者会議」が開催され、 9月まで継続して議論されています。 :contentReference[oaicite:5]{index=5}

現行の自社株評価には、 会社規模や類似業種比準方式、純資産価額方式など 長年使われてきた仕組みがあります。

その評価のあり方自体が検討されている今だからこそ、 単に「どうすれば評価額を下げられるか」だけに頼らず、 事業承継そのものを考える必要があります。

まず「今日、創業者に相続が起きたら」を確認する

自社株対策も、 最初に行うべきことは節税ではありません。

自社株承継で一番大切なのは、「どんな会社を残すか」

相続税が低ければ、 事業承継が成功したことになるのでしょうか。

そうではありません。

税金を減らすために会社の資金を減らし、 後継者が投資できない会社になってしまえば本末転倒です。

逆に、 赤字を補填するためだけに 創業者が個人資産を使い続ける会社を引き継がせることも、 後継者にとって大きな負担になります。

相続税をいくら減らしたかではなく、何を次世代に残したか

自社株承継には、 経営者の考え方が表れます。

自分の代でどこまで財産を受け取るのか。

会社にいくら資金を残すのか。

後継者にどのような会社を渡すのか。

社員や取引先に何を残すのか。

その答えは、 会社ごと、経営者ごとに違います。

相続税をいくら減らしたかではなく、 次の世代にどんな会社を残したか。

そこに、創業経営者の最後の大きな意思決定が 表れるのではないでしょうか。