相続は亡くなってからでは遅い｜不動産・納税資金・二次相続を生前に考える理由

相続対策というと、 「どうすれば相続税を安くできるか」 を考えることだと思われがちです。

もちろん、相続税を適正に抑えることは重要です。 しかし、実際の相続では、税金だけを見ていても問題は解決しません。

相続で本当に難しいのは、 「誰に何を残すか」 「その人が相続税をどう払うか」 「さらに次の相続ではどうなるか」 を一緒に考えることです。

相続問題の本質は「不動産」にある

相続財産の多くが預金や有価証券などの金融資産であれば、 財産を金額で分けることは比較的容易です。

法定相続割合を基準に分けることもできますし、 相続税の納税資金として使うこともできます。

ところが、不動産が入ると状況は大きく変わります。

一つの不動産を複数の相続人で共有すれば、 形式的には公平に見えるかもしれません。

しかし、その後の売却、建替え、管理、さらに次の相続まで考えると、 共有が新たな問題を生むこともあります。

不動産を相続しても、税金を払えるとは限らない

相続でもう一つ重要なのが、 納税資金です。

土地や建物を多く相続すれば、 相続財産の評価額は大きくなります。

しかし、不動産そのものでは そのまま相続税を支払うことはできません。

そのため、 「誰にどの不動産を残すか」と同時に、 「その人にどのくらいの現金を残す必要があるか」 まで考える必要があります。

一次相続だけを見ていると、判断を誤ることがある

相続では、 配偶者に多くの財産を取得してもらうことで、 一次相続の税負担を抑えられる場合があります。

自宅を配偶者が相続することも、 生活を守るという意味では重要な選択肢です。

しかし、相続はそこで終わりません。

配偶者が取得した財産は、 将来その配偶者が亡くなったときに、 再び相続財産になります。

まず「手段」ではなく、「今の状態」を確認する

相続対策を考え始めると、 どうしても手段に目が向きます。

「贈与をした方がよいのか」
「生命保険を使うべきか」
「小規模宅地等の特例は使えるのか」
「遺言を書いた方がよいのか」

どれも重要です。

しかし、先に対策方法を決めるのではなく、 まず現在の財産状況を正確に把握することが大切です。

「今日相続が起きたら」を一度シミュレーションする

三尾会計事務所が生前の相続対策で最初に確認したいのは、 現在の財産と家族の状況です。

これらを整理したうえで、 「仮に今日相続が発生したらどうなるか」 をシミュレーションします。

相続税だけでなく、「相続後の資金繰り」まで予測する

相続税額が分かったら、 次に考えるのは「その税金を実際に払えるか」です。

こうしたことを生前に検討しておけば、 相続発生後に慌てて不動産を売却する可能性を減らすことができます。

問題が見えれば、生前だからできる対策が見えてくる

現状を把握し、 将来起こり得る問題が見えてくれば、 初めて具体的な対策を考えることができます。

これらを一つずつバラバラに行うのではなく、 将来の相続全体を見ながら組み合わせる ことが重要です。

相続対策で最も大きな資産は「時間」

生前対策には時間が必要です。

不動産を整理するにも、 家族と話し合うにも、 財産を移すにも時間がかかります。

遺言についても、 財産状況や家族構成が変われば見直す必要があります。

だから、会計事務所と生前から付き合う意味がある

相続が発生してから初めて税理士へ相談すれば、 その時点で残された選択肢の中から最善策を探すことになります。

一方、生前から財産状況を確認していれば、 将来起こる問題を先回りして考えることができます。

相続対策とは、 その場限りの節税策を選ぶことではありません。

現状を正確に把握し、 亡くなったときに何が起こるかを予測し、 家族が困らないよう時間をかけて準備すること。

それが、三尾会計事務所が考える生前からの相続対策です。

遺言は、その対策を実現するための大切な手段

どれだけ相続対策を考えても、 亡くなった後に本人の考えが実現されなければ意味がありません。

誰にどの不動産を残すのか。

誰に納税資金を残すのか。

家族へ何を伝えておくのか。

これを具体的な形にする手段の一つが 遺言です。

遺言と遺言執行については、 別の記事で詳しく解説します。

不動産を持つ方ほど、相続が起きる前に一度確認しておく

相続がいつ起こるかを、 正確に予測することはできません。

だからこそ、 「まだ元気だから大丈夫」ではなく、 元気なうちに一度現在地を確認しておくことが重要です。

これらを一度確認するだけでも、 今から準備すべきことが見えてきます。