横浜・みなとみらいのマンション相続税｜高齢の親の住み替え前に確認したいこと

横浜・みなとみらいには、利便性や眺望、建物の管理のしやすさなどから、戸建て住宅を手放してマンションへ住み替えた方が数多く暮らしています。

夫婦二人で生活する間は、広い戸建てよりも管理しやすく、買い物や通院にも便利なマンションは、老後の住まいとして魅力的です。

しかし、どちらか一方が先に亡くなり、一人暮らしになったときには、住まいだけでなく、相続、財産管理、介護、施設入居などの問題が一度に表面化することがあります。

税理士法人三尾会計事務所は、これまで横浜市内の公的機関などで専門相談を担当し、相続税や不動産、遺言、財産承継に関するさまざまなご相談を受けてきました。

その中で強く感じているのは、相続の問題は、亡くなった後に突然始まるものではないということです。

みなとみらいで行ったマンション住民向け相続セミナー

以前、みなとみらい地区のマンションにお住まいの方々を対象に、相続についてのセミナーを行ったことがあります。

相続税の制度だけを説明するのではなく、ご自身の財産、ご家族への希望、医療や介護、緊急時の連絡先などを整理するため、エンディングノートの書き方も一緒に学んでいただきました。

エンディングノートには、遺言書のような法的効力はありません。しかし、本人が何を心配し、これからどのように暮らしたいのかを整理する入口になります。

そのセミナーをきっかけに、参加者のお一人から個別のご相談がありました。

大きな戸建てを手放し、夫婦でタワーマンションへ

ご相談者は、以前、横浜市港南区の大きな戸建て住宅に、ご夫婦でお住まいでした。

ところが、年齢を重ねるにつれて、建物や庭の維持、清掃、修繕などが大きな負担になってきました。そこで戸建て住宅を手放し、ご夫婦でみなとみらい地区のタワーマンションへ住み替えられたそうです。

高齢になってからのマンションへの住み替えは、決して珍しいことではありません。

建物の管理を管理組合に任せられること、段差が少ないこと、交通や買い物、医療機関への利便性が高いことなどは、老後の暮らしに大きな安心をもたらします。

ご夫婦にとっても、みなとみらいのマンションは、新しい生活を始めるための前向きな選択だったのだと思います。

奥様に先立たれ、ご主人が一人暮らしに

しかし、その後、奥様が先に亡くなり、ご主人が一人でマンションに暮らすことになりました。

マンションという財産があり、住む場所も確保されています。それでも、ご本人は今後の生活について不安を感じておられました。

• このまま一人で住み続けられるのか
• 体調を崩したとき、誰が対応するのか
• マンションを売却した方がよいのか
• 高齢者施設への入居を考えるべきか
• 売却した資金をどのように管理するのか
• 残った財産を誰に引き継ぐのか

年齢や体力の変化もあり、今後の住まいや財産について、一人で方向を決めることに迷いを感じておられるようでした。

マンションを売却して高齢者施設へ入居することも、選択肢の一つです。しかし、自宅を売ることは、ご本人にとって生活の基盤を手放す大きな決断です。

施設の選択、入居費用、毎月の生活費、マンションの売却価格、売却後の税金、残る財産などを一緒に考えなければなりません。

一度限りの相談では、最後まで支援できないことがある

そのときは、セミナー後の限られた相談機会であったため、ご本人の今後について継続的に関わるところまでは進めませんでした。

住まいを売却するのか、施設へ入居するのかという判断は、税理士だけで決められるものでもありません。

ご本人の意思を中心に、ご家族、医療・介護関係者、不動産の専門家、司法書士、税理士などが必要に応じて連携し、生活と財産の両方から考える必要があります。

この経験は、私たちにとっても、早期相談の重要性をあらためて考える機会になりました。

みなとみらいで今後考えられる相続と住まいの問題

みなとみらいをはじめとする横浜のマンションには、戸建て住宅から住み替えた高齢のご夫婦も暮らしています。

今はご夫婦で元気に生活していても、将来どちらかが一人になれば、同じような問題が生じる可能性があります。

タワーマンションは資産価値のある不動産ですが、所有しているだけで将来の安心が完成するわけではありません。

将来売却する可能性があるなら、購入時の契約書や取得費の資料を保管しておく必要があります。相続させるなら、相続税評価、遺産分割、納税資金について確認しておかなければなりません。

元気なうちに確認しておきたい5つのこと

横浜・みなとみらいのマンションにお住まいの方は、まず次の5つを確認してみてください。

1. マンションに今後も住み続けたいか
   ご本人の希望を、元気なうちに言葉にしておきます。
2. 緊急時に連絡できる人は誰か
   家族、親族、管理会社などの連絡先を整理します。
3. 財産に関する資料はどこにあるか
   預金、不動産、証券、保険、借入金などを一覧にします。
4. 売却や施設入居に必要な資金はいくらか
   売却価格だけでなく、税金や入居後の生活費も試算します。
5. 財産を誰に残したいか
   必要に応じて遺言書の作成を検討します。

エンディングノートは、この話し合いを始めるための有効な道具です。ただし、不動産の承継や遺産の分け方を法的に確実にしておきたい場合は、遺言書もあわせて検討する必要があります。

横浜で相続に詳しい税理士をお探しの方へ

相続対策は、相続税を減らすことだけではありません。

今後どこで暮らすのか、マンションをどうするのか、財産管理を誰に頼むのか、誰に財産を残すのかを、ご本人が判断できるうちに考えることが大切です。

税理士法人三尾会計事務所では、横浜での専門相談や相続セミナーなどの経験を生かし、相続税の試算、不動産評価、遺言、納税資金、相続税申告、遺言執行まで一つの流れとして考えます。

「まだ売却を決めていない」「相続税がかかるか分からない」「家族にどう話せばよいか分からない」という段階でも構いません。

早く相談することは、早く結論を出すことではありません。まだ選べるうちに、選択肢を整理しておくことです。

※掲載した相談内容は、個人やマンションを特定できないよう一部を一般化して記載しています。実際の税務・法務上の判断は、財産、ご家族、健康状態、居住状況などによって異なります。