自社株評価が高い会社が、相続税対策の前に確認したい4つのこと

会社の業績が順調に伸び、内部留保が積み上がると、自社株の評価額も上がりやすくなります。その結果、「将来の相続税が心配なので、何とか株価を下げられないか」というご相談をいただくことがあります。

もちろん、相続税や自社株の評価を早めに把握することは大切です。しかし、株価を下げることだけを目的にすると、会社の将来にとって必要な利益や資金まで減らしてしまうおそれがあります。

本当に考えるべきなのは、相続税を一時的に抑えることだけではありません。次世代が引き継いだ後も、会社が自立的に成長し続けられる体力をどう残すかです。

「株価が高い」ことは、必ずしも悪いことではない

自社株評価が高い背景には、利益を継続して生み出していること、現預金や不動産などの資産が蓄積されていること、取引先から信頼を得ていることなどがあります。つまり株価の高さは、会社が長年築いてきた体力や信用の表れでもあります。

そのため、評価額が高いという事実だけを見て、「株価を下げなければならない」と考えるのは早計です。利益を抑える、必要性の乏しい支出を増やす、資産を急いで処分するなどの対策は、短期的には評価に影響する場合があっても、会社の収益力や資金力を弱める可能性があります。

確認1：本当に必要な相続税額と納税資金を把握する

最初に確認すべきなのは、「自社株の評価額」だけではありません。創業者や株主の預貯金、不動産、有価証券、生命保険、借入金なども含めて、相続全体でどの程度の税負担が見込まれるのかを整理します。

さらに重要なのが、税額を誰が、どの資金で納めるのかという点です。会社が利益を出していても、相続人個人に納税資金がなければ、株式の承継や遺産分割は難しくなります。一方で、相続税額が見込めても、個人資産や計画的な準備で十分に対応できる場合もあります。

正確な税額と納税資金の見通しを持たないまま株価対策を始めると、本来は不要な対策まで行ってしまうことがあります。まずは現状を数字で把握することが出発点です。

確認2：株価を下げることで、会社の体力を失っていないか

株価の評価には、利益、純資産、配当、資産の内容など、さまざまな要素が関わります。したがって、評価を下げるための行動が、会社の経営にどのような影響を与えるかを必ず確認しなければなりません。

例えば、将来必要になる設備更新、人材採用、研究開発、システム化、営業基盤の強化などに使うべき資金を、評価対策のためだけに外へ出してしまえば、次世代の経営者は必要な投資を行いにくくなります。

大切なのは、会社が持つ資金を「株価を下げるための資金」として見るのではなく、次の成長を生むために、どこへ配分すべき資金なのかという視点で考えることです。必要な投資や事業の再設計の結果として一時的に純資産が変動することと、目的のない株価引下げは、まったく別のものです。

確認3：将来の利益・投資・資金繰りを見通す

株価対策を相続直前の一回限りの問題にしないためには、3年後、5年後、10年後を見据えた利益計画と資金計画が必要です。

• 今後、どの事業・商品・顧客が利益を生み出すのか
• 設備、人材、IT、拠点などに、どの程度の投資が必要か
• 投資後も十分な運転資金と借入返済資金を確保できるか
• 配当や役員退職金を、会社と個人の資金計画の中でどう考えるか
• 将来の利益の積み上がりによって、企業価値がどう変化するか

会社が成長すれば、株価が上がることは自然なことです。だからこそ、利益を出さないことを目指すのではなく、利益を将来の投資・納税資金・株式承継へどう振り分けるかを、長期の経営計画として考える必要があります。

確認4：株式を誰に、いつ、どのように引き継ぐか

株価の問題は、単なる税金の問題ではありません。後継者に経営権をどう移すか、他のご家族との公平性をどう考えるか、次の世代の株主構成をどう安定させるかという、資本政策の問題です。

創業者がすべての株式を持ち続け、相続の時に一度に移す方法だけが正解ではありません。後継者の成長や経営への関与、家族構成、会社の利益計画を見ながら、時間をかけて株式保有のあり方を検討することで、選択肢は広がります。

事業承継税制も有効な選択肢の一つですが、制度を使うこと自体が目的ではありません。適用後の管理や将来の経営方針も含め、その会社とご家族に合うかを見極めることが重要です。

強い会社を、次世代へ残すために

相続税対策は大切です。しかし、相続税を減らすために会社の力を弱めてしまっては、本末転倒になりかねません。

今の世代が行うべきことは、会社の体力を一時的に小さく見せることではなく、将来も自立的に発展し続けられる事業、人材、資金、株主構成を整えることです。そのために必要な投資や資本政策を、元気なうちから時間をかけて考えていくことが、安定した事業承継につながります。

関連する解決事例

株価を下げることよりも、会社を次世代へどう残すかを優先し、長期的な資本政策を検討した事例です。

株価を下げることより、「会社を次世代へどう残すか」を優先した事例を見る