固定費を削減できない会社は、なぜ再生できないのか――数字の奥にある『経営者のしがらみ』

企業再生の現場では、「固定費を削減しなければならない」という言葉が必ずと言ってよいほど出てきます。

ところが、固定費の一覧表を作り、削減候補を並べただけでは、実際の支出はなかなか減りません。特に象徴的なのが、役員報酬です。

資金繰りが厳しく、金融機関への返済にも窮している。それでも経営者が「役員報酬だけは下げられない」と言い張ることがあります。外から見れば、会社を守るために真っ先に見直すべき支出に見えます。しかし、本人にとっては簡単に下げられない事情が隠れていることがあります。

固定費を放置すると、限界利益が食い尽くされる

会社は、売上が増えればその全額が利益になるわけではありません。売上から材料費、外注費、仕入代金などの変動費を差し引いたものが限界利益です。この限界利益から、人件費、家賃、リース料、役員報酬などの固定費を支払います。

したがって、固定費が限界利益を上回っている状態では、会社は売上を上げても資金を失い続けます。多少の売上増加では追いつかず、毎月の赤字を借入金で埋めることになります。

再生局面で「もっと売上を増やそう」と社員を叱咤する会社があります。しかし、売上が回復するまでには時間がかかります。新商品を開発し、顧客を開拓し、受注して、納品し、入金されるまで、通常は何か月も必要です。その間も固定費の支払いは待ってくれません。

だからこそ、経営者の決断ですぐに着手できる固定費削減は、企業再生の初動として避けて通れないのです。

役員報酬を下げられない「本当の理由」

役員報酬を引き下げられない理由を尋ねると、「生活があるから」「これ以上は無理だから」という答えが返ってくることがあります。しかし、それだけでは問題の核心に届きません。

例えば、経営者が個人財産を形成するために借入れをしており、役員報酬から毎月その返済をしている場合があります。収益物件の購入、自宅の取得、保険料の支払いなど、会社の外に固定的な支出を抱えているため、報酬を下げると個人の資金繰りが回らなくなるのです。

この場合、会社の役員報酬だけを見て「高いから下げましょう」と言っても、経営者は応じません。個人の借入金、所有財産、毎月の返済額、生活費まで確認し、資産の売却、借入条件の見直し、生活費の削減なども含めて解決策を考える必要があります。

企業再生は、会社の試算表だけを眺めていても進まないことがあります。会社と経営者個人の資金の流れを一体として捉えることが必要なのです。

家賃を下げられない背景に、親族関係がある

家賃も、削減が進みにくい固定費の一つです。使っていない倉庫、広すぎる事務所、採算の取れない店舗であれば、解約や移転を検討するのが合理的です。

ところが、その不動産が経営者の親族から借りている物件である場合、話は単純ではありません。会社が支払う家賃が、親族の生活費や借入金返済の原資になっていることがあるからです。

「会社の再生のために退去する」と決めれば、親族の収入が減り、家族関係にも影響します。そのため、採算上は不要だと分かっていても、経営者が解約を決断できません。

しかし、会社が倒産すれば、家賃収入そのものが途絶えます。守ろうとしている関係を、結果としてすべて失うおそれがあります。賃料の一時減額、支払い猶予、不要部分の返還、第三者への転貸など、親族にも会社の実情を説明したうえで、現実的な着地点を探る必要があります。

固定費の削減は、社員では決められない

仕入れ方法の改善や作業時間の短縮には、社員の協力が欠かせません。一方、役員報酬、親族への家賃、役員車、役員保険、顧問契約など、固定費の多くは経営者の権限で決められています。

社員は、それらが重荷になっていると感じていても、口に出せません。経営者自身の支出や親族関係に関わる問題であれば、なおさらです。

つまり、固定費削減の障害は、社員の意識不足ではなく、経営者が抱える過去の判断、人間関係、生活設計、そして「自分だけは変えたくない」という気持ちにある場合が多いのです。